再選

デジタル大辞泉

さい‐せん【再選】

読み方：さいせん

［名］(スル)選挙で、前回選ばれた人を再び選出すること。また、再び選出されること。「—をはたす」「委員長に—される」

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再選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/03 01:34 UTC 版)

再選挙（さいせんきょ）は、日本の公職選挙法109条及び110条に定める特別選挙の一種。再選挙の原因には候補者の獲得数の要件に関するものも含まれるが、多くの国では上位候補による決選投票制を導入しており、立候補から仕切り直しを行う制度は珍しいとされている。

総説

日本の選挙では、繰上補充で候補者が補充することができずに、法定得票に達する候補者がなく、または不足した場合、立候補者が定員に満たない場合等の事由により当選人がなく、あるいは当選人の数が定員に満たない場合、当選人が死亡した場合、当選人が当選を定められた後当選を失った場合、選挙無効や当選無効の判決、裁決、決定が確定する結果当選人がいなくなったり定員に満たなくなった場合、総括責任者等の選挙違反でいわゆる連座制により当選が無効となった場合、当選人が選挙違反をして当選人の当選が無効となった場合に行う。

ただし、衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員、地方議会の議員の場合にあっては、選挙無効や当選無効の判決、裁決、決定が確定した場合を除いて、このことによって欠ける定員が補欠選挙の事由が発生する事由と同じ定員不足に至った場合に限る。参議院比例代表選出議員の場合において、任期を異にする参議院比例代表選出議員の選挙が行われる場合や、地方議会においてはその選挙区で同じ地方公共団体の他の選挙が行われる場合は、当選人の不足数にかかわらず再選挙を実施する。

また、任期満了6月前の場合は再選挙を実施しない。

再選挙の根拠となる法律の条文は、選挙の対象となる公職によって異なっている。

• 衆議院小選挙区選出議員・参議院選挙区選出議員・地方公共団体の長（公職選挙法109条）
• 衆議院比例代表選出議員・参議院比例代表選出議員・地方公共団体の議会の議員（公職選挙法110条）

法定得票に達する候補者がなく、または不足した場合にも再選挙が行われることになるが、再選挙の立候補資格は通常の選挙と変わらず、元の選挙の候補者はもちろん、新たな候補者が立候補することもできる。そのため、形式上は何度でも再選挙が繰り返される危険性があり、これを避けるため法定得票の基準は外国に比べ緩くなっていると言われている。

なお、選挙違反や連座制の適用を理由とする場合に関しては、判決が確定する前に議員が自発的に辞職し、補欠選挙として行われることがある。

再選挙の期日

国政選挙において、当選人がないことや定員に満たなかった場合、あるいは選挙無効訴訟の結果選挙無効となった場合は原則としてその事由が発生した日から40日以内に、その他の場合は統一補欠選挙と同日に実施することとなる。

地方選挙の場合は、原則としてその事由が発生した場合は50日以内に実施する（公職選挙法34条）。

なお、再選挙を実施する場合であっても、選挙無効訴訟等が係属中の期間は実施しない。

再選挙の実例

国政選挙

法定得票未達によるもの

• 史上最多の候補者が乱立した1946年衆院選で、2議席分（東京2区と福井全県区の最下位当選枠各1名分）が法定得票に達せず、再選挙となった（この時、東京2区では広川弘禅、福井全県区では堂森芳夫がそれぞれ当選）。
• 1954年「奄美群島復帰に伴う暫定措置法に基く選挙」（旧奄美群島区）で、法定得票に達せず、再選挙となった（保岡武久が当選）。

選挙無効・当選無効によるもの

• 1949年衆院選の新潟2区のうち七谷村において選挙事務の大部分を首長部局に一任し選挙管理委員会が選任する立会人による立ち会いが行われなかったこと等を理由として一部選挙無効となり1950年10月に再選挙が行われた。
• 1953年参院選の全国区において、栃木県佐野市の投票所で候補者の所属する党派名を誤記したことにより、同年10月に佐野市で再選挙が行われた。
• 1992年参院選での選挙公報に記載した経歴の詐称が発覚したことが選挙違反に問われて新間正次の当選が無効となったことを理由として、参議院愛知県選挙区における再選挙が1994年9月11日に行われた。
• 2019年参院選の選挙運動での河井案里参議院議員（当時）の公職選挙法違反（買収）の有罪が刑事裁判で確定し、2021年2月5日に当選無効となったことに伴う参議院広島県選挙区における再選挙が2021年4月25日に行われた。補欠選挙が現行の年2回（4月と10月）に統一される形で執行となった2000年10月以降では、再選挙の対象となった事例は本件が初めてである。

その他の理由によるもの

実例なし。

地方首長選挙

法定得票未達によるもの

公職選挙法施行以降で、法定得票に達する候補者がなく再選挙となった例は以下の7例がある。

地方首長選挙の再選挙

選挙	自治体	選挙日	再選挙
1979年富津市長選挙	千葉県富津市	1979年4月22日	1979年6月17日
1992年広陵町長選挙	奈良県広陵町	1992年2月2日	1993年8月8日
2003年札幌市長選挙	北海道札幌市	2003年4月13日	2003年6月8日
2007年加美町長選挙	宮城県加美町	2007年4月22日	2007年6月17日
2017年西之表市長選挙	鹿児島県西之表市	2017年1月29日	2017年3月19日
2017年市川市長選挙	千葉県市川市	2017年11月26日	2018年4月22日
2022年品川区長選挙	東京都品川区	2022年10月2日	2022年12月4日

• 1992年広陵町長選挙には7人が立候補し、法定得票に達せず当選人なし。選挙後14日以内の異議申立て期間に訴訟が提起されたため再選挙は50日以内に実施できず、翌1993年8月8日に再選挙（立候補者3人）が行われて当選人が決まるまで町長不在が続いた（町長職務代行者が置かれた）。

その他の理由によるもの

• 選挙無効判決で再選挙になった例としては、1975年6月29日の埼玉県加須市長選がある（埼玉県加須市長選挙無効事件）。
• 当選人死亡で再選挙となった例としては、1992年4月26日の栃木県鹿沼市長選がある（再選を果たした候補が投票日の翌日に死亡）。

地方議会議員選挙

法定得票未達によるもの

• 1971年4月の大阪府議会議員選挙河内長野市選挙区で定数1に対して6人立候補、5月投票の再選挙（5人立候補）でも法定得票数に達せず、6月の再々選挙（3人立候補）で当選人が決まった。
• 2007年4月の東京都昭島市議会議員選挙で、定数24に対して23人しか法定得票に到達せず、残り1議席に限り再選挙を実施した。
• 2018年11月の群馬県昭和村議会選挙で、定数12に対し立候補者が9人しかおらず、残り3議席を対象とした再選挙が2019年1月に行われた（3人立候補し無投票で当選）。
• 2023年4月の長野県岡谷市議会議員選挙で、定数18に対し立候補者が17人しかおらず、9月の市長選挙と同時に再選挙が行われた。

その他の理由によるもの

• 2011年4月の千葉県議会議員選挙浦安市選挙区で、東日本大震災の被害の復旧の優先を理由に市の選挙管理委員会が選挙事務を行わず、投開票ができなかったため、当選者がおらず再選挙となった。

関連項目

• 補欠選挙
• 増員選挙
• 繰り上げ当選
• 法定得票

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再選

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「マフムード・アフマディーネジャード」の記事における「再選」の解説

詳細は「イラン大統領選挙 (2009年)」および「en:2009 Iranian election protests」を参照 2009年、不安定な政権を維持しながら1期目の任期が終了に近付くと、最高指導者アリー・ハーメネイー師はアフマディーネジャードが「次の5年も治める事を期待する」として再選を支持する発言を行った。2009年6月12日、アフマディーネジャードは2期目当選を目指して大統領選挙に出馬、前回とほぼ同じ62.63%の得票を得て再選された。 選挙終了後、穏健派の新たな旗印として無所属ながら33.75%の得票を集めたミール・ホセイン・ムーサヴィー元首相は、アフマディーネジャード派による不正選挙の可能性を指摘した。街頭では反大統領派による抗議集会が行われた。騒動を経てもアリー・ハーメネイー師はアフマディーネジャード支持の姿勢を続け、正式に彼の当選を国家元首として承認した。複数の政治家が大統領就任式典への出席を拒絶、アリー・アクバル・ハーシェミー・ラフサンジャーニー、モハンマド・ハータミーら穏健派の主要政治家も当選は不正として出席しなかった。 インターネット上ではアフマディーネジャード再選に対する抗議デモがブログなどで呼びかけられ、大統領就任日に議事堂前でデモ隊と警備隊が衝突する事件に発展した。英仏独は不正の疑われる再選に関して、これを歓迎しない事を声明した。 アフマディーネジャード自身は再選について正当な結果であったと主張、その上で「イランのイスラーム体制を守らねばならない」と演説した。しかし当選後に提出した閣僚案はまたしても承認されず、幾つかの大臣候補を変更する必要に迫られた。 省庁大臣農業大臣 サーデグ・ハリーリヤーン（ペルシア語版、英語版） 商業大臣 メフディー・ガザンファリー（ペルシア語版、英語版） 通信産業大臣 レザー・タギープール（ペルシア語版、英語版） 協同組合大臣 モハンマド・アッバースィー（ペルシア語版、英語版） 文化宗教大臣 Seyyed Mohammad Hosseini 国防大臣 アフマド・ヴァヒーディー 経済金融大臣 Shamseddin Hosseini 教育大臣 Hamid-Reza Haji Babaee エネルギー大臣 Majid Namjoo 外務大臣 マヌーチェフル・モッタキー 医療大臣 Marzieh Vahid Dastjerdi 建設大臣 Abdolreza Sheikholeslami 工業大臣 Aliakbar Mehrabian 情報大臣 ヘイダル・モスレヒー 内務大臣 モスタファー・モハンマド＝ナッジャール 司法大臣 Morteza Bakhtiari 労働大臣 Ali Nikzad 石油大臣 Masoud Mir Kazemi 交通大臣 Hamid Behbahani 科学技術大臣 Kamran Daneshjoo 福祉大臣 サーデグ・マフスーリー 2012年イラン議会選挙宗教的派閥・政党連合得票数%議席%+/- 保守派 保守派統一戦線 1731万679票 59.7% 76 33.7% –25 イスラム革命防衛戦線 37 16.4% –13 正義党 15 6.6% –29 人民の声 13 5.7% +13 イスラムの目覚め 2 0.8% +2 改革派 民主改革連合 1029万892票 35.5% 44 19.5% +3 労働戦線 11 5.3% +1 穏健改革党 4 1.3% +4 少数民族・少数宗教 イラン・アルメニア勢力 63万4122票 2.1% 5 2.2% +3 イラン・アッシリア勢力 4 1.3% +3 ペルシャ・ユダヤ勢力 3 1.1% +2 ゾロアスター勢力 2 0.6% +1 無所属 73万6497票 2.5% 9 4.1% –30 Sources: Ministry of Interior 7月26日、アフマディーネジャードは内閣から4名の大臣を解任したが、これはイラン共和国憲法に抵触する可能性が指摘された。共和国憲法第136条において、閣僚の多数を変更する場合には議会の承認を得なければならないとされているが、アフマディーネジャードは議会承認を得る前に内閣改造を行っている。 8月19日、女性閣僚を含む21名からなる内閣の要員が決定されたが、議会はその内3名の就任を却下している。

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「再選」の例文・使い方・用例・文例

• 再選を目ざし選挙運動中の大統領
• 現知事が再選される可能性はとてもわずかだ
• ３期目の再選を目指す
• 再選される見込みである
• 町全体が現町長の再選を支持した
• 当市の市長は何度も再選を繰り返している。
• 彼は市長に再選された。
• 彼は再選をねらって立候補した。
• 彼が再選されるのは確実だろう。
• 大統領や知事が立派に合法的に行動した場合には、米国民は彼らを再選し、彼らが属する政党に指示を送ることによって承認を表明する。
• 彼はかつて彼が裏切った人たちにずうずうしくも自分を再選するように頼んだ.
• 大統領は再選確実だ.
• 学長に再選された.
• 彼の再選を阻む運動を起こして首尾よく成功した.
• 汚職議員でも再選されればそれでみそぎがすんだことになるのかしら.
• 満期になって再選された
• 任期満ちて再選せられた
• 任期満ちて再選になった
• 彼は再選になった
• 再選のありそうもない候補