衆議院議長とは? わかりやすく解説

衆議院議長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/24 06:52 UTC 版)

衆議院議長(しゅうぎいんぎちょう、: Speaker of the House of Representatives)は、日本国会衆議院下院)の議長


  1. ^ 日本国憲法第58条 「両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。」
  2. ^ 衆議院議員と同じ任期。任期中に衆議院解散なしで最長4年。
  3. ^ 日本国憲法第58条 "両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。"
  4. ^ ただし山崎は帝国議会時代最後の議長である。戦前の政治では議長の地位は今よりも低く、貴衆両院議長の宮中席次は第12位で首相や元老はもちろん陸海軍大将や枢密顧問官よりも下であった。
  5. ^ 大野伴睦:1953年(昭和28年)3月14日議長退任・1954年(昭和29年)1月14日北海道開発庁長官就任・1957年(昭和32年)7月自民党副総裁就任・1964年(昭和39年)5月29日自民党副総裁退任・1960年(昭和35年)自民党総裁選挙出馬、松永東:1955年(昭和30年)1月24日議長退任・1957年(昭和32年)7月10日文部大臣就任・1958年(昭和33年)6月12日文部大臣退任、益谷秀次:1958年(昭和33年)4月25日議長退任・1959年(昭和34年)1月自民党総務会長就任・1959年(昭和34年)6月総務会長退任・1959年(昭和34年)6月18日副総理就任・1960年(昭和35年)7月自民党幹事長就任・1961年(昭和36年)7月自民党幹事長退任、中村梅吉:1973年(昭和48年)5月29日議長退任・1973年(昭和48年)11月25日法務大臣就任・1974年(昭和49年)11月11日法務大臣退任、船田中:1972年(昭和47年)11月13日議長退任・1977年(昭和52年)11月自民党副総裁就任・1978年(昭和53年)12月自民党副総裁退任。
  6. ^ 改選後、最初に開かれる国会では事務総長が議長席に座り、「これより会議を開きます。国会法第7条によりまして、議長および副議長が選挙されるまで私が議長の職務を行ないます」と発言する。通常は議長とともに議長席後側の扉から入るが、この時に限り、他の国会職員と同様、端の扉から入る。
  7. ^ 投票用紙に被選人の氏名を記載し、木札の名刺(白色)を添えて投票する。副議長の選挙の場合も同様。
  8. ^ 無効票がある場合、「投票中、白票が○○票あります。これは当然無効であります。」と発言し、投票の結果で最後に「他に、無効○○」と発言する。
  9. ^ 副議長の場合は「右の結果、○○君が副議長に当選されました。」と宣言し、そのあと、事務総長が「この際、ただいまご当選になられました議長および副議長をご紹介いたしたいと思います。」と発言し、議長席を退席する。
  10. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年(昭和62年)、265頁
  11. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年(昭和62年)、278頁
  12. ^ 浅野一郎・河野久著 『新・国会事典―用語による国会法解説』 有斐閣、2003年(平成15年)、40-41頁
  13. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年(昭和62年)、272頁
  14. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年(昭和62年)、273頁
  15. ^ 議院法第3条 "衆議院ノ議長副議長ハ其ノ院ニ於テ各々三名ノ候補者ヲ選挙セシメ其ノ中ヨリ之ヲ勅任スヘシ"
  16. ^ 美濃部達吉著 『憲法撮要 改訂第5版』 有斐閣、1926年(1999年復刻版)、309-310頁
  17. ^ 1961年(昭和36年)6月8日に「衆議院副議長久保田鶴松君不信任決議案」が可決され、同日午後に久保田副議長から清瀬一郎議長宛に辞職願が提出されたのを受け、国会法第30条に基づいて「副議長久保田鶴松君辞職の件」として記名投票による採決が行われた上で辞職が許可された
  18. ^ 第38回国会 衆議院 本会議 第54号 昭和36年(1961年)6月8日(議事録
  19. ^ 衆参議長交際費:使途は闇の中 相手や金額の明示拒否 毎日新聞 2013年9月21日[リンク切れ]


「衆議院議長」の続きの解説一覧

衆議院議長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 04:06 UTC 版)

土井たか子」の記事における「衆議院議長」の解説

1993年行われた第40回総選挙社会党議席半減惨敗したものの、自身は兵庫2区再選総選挙後細川護煕首班とする非自民・非共産連立政権枠組み固まると、両院過半数確保している連立与党土井を衆議院議長に推すことを決定衆参通じて女性初の議長となることが固まった。しかし帝国議会時代より当時まで、議長与野党問わず比較第一党から出すという伝統続いていたため、野党転落した自民党議長ポスト要求し通常全会一致議長選出されるところを異例の競合投票によって議長選出されることとなった結局、数に勝る連立与党の票により土井選出されたものの、当選後議長挨拶際に野党自民党から激しく野次が飛ぶ中で議長職のスタートとなった土井議員指名には従来慣行の君付け」に代わりさん付け」を用いた。しかし後任議長はいずれも「君付け」を用い衆議院でのこの試み土井一代のものに終わった。また議長席の位置諸外国議会と比べて高すぎることを指摘し議長席の位置低くするべきであると述べた1994年1月与党社会党一部議員造反による政治改革4法案の参議院での否決を受け、細川首相河野洋平自民党総裁会談斡旋する。この席で、造反した社会党議員らのより望まない方向小選挙区選出議員比率割増)での合意がなされ、両院協議会経て両院可決成立となった。この顛末について、出身社会党土井支持者から「土井失策」という声が上がった1994年8月27日中華人民共和国天津の「抗日殉難烈士記念館」を訪問1995年6月自社さ連立政権下で、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」(終戦50年決議)案が上程される。従来この種決議全会一致なされるところであるが、与野党右派左派議員らが正反対の理由でこれに反対し、結局6月9日に、半数近く議員退席し少数議員反対する中、在職議員数の半数満たない数の議員賛成可決されるという異例の事態となった。この議事運営に対して野党土井議長鯨岡副議長不信任案提出するが、13日いずれも否決される1996年9月衆議院解散により退任

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衆議院議長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 05:58 UTC 版)

大島理森」の記事における「衆議院議長」の解説

2015年4月21日に、病気のため辞任した町村信孝後任として三権の長一角構成する衆議院議長に選出された。戦後生まれ人物が衆議院議長に就任するのは史上初であり、青森県出身者が衆議院議長に就任するのも史上初である。 また、議長就任に伴い自民党会派離脱番町政策研究所会長山東昭子に譲る。議長在任中2017年7月3日番町政策研究所為公会天元会と合流して新派志公会設立している。 2016年9月5度目となる北朝鮮の核実験を受け、「国際社会への重大な挑戦であり、唯一の被爆国わが国として断じて容認できない」と抗議する議長談話発表した2017年11月第48回衆議院議員総選挙後に召集され第195回国会特別国会)にて再び衆議院議長に選出された。 2020年12月11日国会内で記者会見した大島は、印象的な出来事一つとして天皇退位特例法整備尽力したことをあげ「国民総意見つけ出すことが立法府重大な責務静謐環境で合意を作ることを最も重視した」と振り返った憲法改正のための国民投票法改正案が8国会連続継続審議になったことについては「国民の権利を守るため、次期通常国会で合意を作っていただければ」と与野党協議促した2018年には森友学園を巡る公文書改ざんなどを批判した議長談話」を出したが、「権力闘争の中で憲法に定められた精神条文国会法に基づいて行動していかなければならないという思いで発出した」と語った2020年12月12日、衆議院議長の在職日数が2030日となり、河野洋平在職日数2029日)を抜いて歴代単独1位となった2021年8月12日第49回衆議院議員総選挙には出馬せず引退する意向表明同年10月14日衆議院が解散されるまで、衆議院議長在職日数を2336日に伸ばした

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衆議院議長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 05:57 UTC 版)

河野洋平」の記事における「衆議院議長」の解説

2003年平成15年)に行われた第43回衆議院議員総選挙後の衆議院議長候補選任に際して自民党総裁として政権奪還悲願果たした功労者ありながら内閣総理大臣に就任出来なかった河野境遇見かねた森喜朗打診されて衆議院議長に就任。イラク戦争については疑問呈しながらもやむをえない決断」として武力行使支持した2005年平成17年7月郵政国会郵政法案造反出て5票差僅差可決され時には可否同数になった際の議長決裁想定していた。2005年平成17年8月衆議院解散議長失職するが、総選挙後9月議長期間が短かったこともあり議長再選された。 2006年平成18年)、衆議院議長在任のため派閥活動関与していなかったこともあって、派閥会長の座を麻生に譲ることを決意この際河野派から麻生派への移行では麻生都合が悪いとして、12月15日大勇会正式に解散しその上で麻生新たに派閥結成する形式をとった。 2007年平成19年)には国会事務総長経験者就任することが慣例化していた国立国会図書館長人事について、衆議院議長の強い意向として情報工学者長尾真起用した2008年平成20年)、ガソリン国会でのガソリン税暫定税率延長問題に絡み与党提出したつなぎ法案に対し野党反発し国会混乱した際、江田五月参議院議長連名で予算案歳入法案の徹底審議行って年度内一定の結論を得ることで、つなぎ法案取り下げるものとした斡旋案を提示した与野党両院議長斡旋案に合意したその後予算案結局強行採決され、歳入関連法案衆議院みなし否決をした上で再可決された。 2008年平成20年9月17日次期衆院選立候補せず政界引退する意向である報じられる。翌9月18日正式に表明し牧島かれん後継とする意向示した同年11月20日、衆議院議長としての在任日数が1786日となり明治から大正にかけて議長務めた大岡育造記録抜き当時憲政史最長となった2009年平成21年7月21日衆議院解散され解散詔書読み上げるとともに2029務めた議長の任と議員生活終えた。この2029日は当時憲政史最長記録であり、2020年12月12日大島理森在任日数がが2030日となり、抜かれるまで10年以上にわたって1位であった。。 また、その後行われた第45回衆議院議員総選挙河野前任議長務めていた綿貫民輔落選したため、次期国会召集時には一時的に議長経験者不在となった2011年平成23年秋の叙勲にて桐花大綬章受章

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