衆議院議長
衆議院議長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 04:06 UTC 版)
1993年に行われた第40回総選挙で社会党は議席半減の惨敗をしたものの、自身は旧兵庫2区で再選。 総選挙後に細川護煕を首班とする非自民・非共産連立政権の枠組みが固まると、両院で過半数を確保している連立与党は土井を衆議院議長に推すことを決定、衆参通じて女性初の議長となることが固まった。しかし帝国議会時代より当時まで、議長は与野党問わず比較第一党から出すという伝統が続いていたため、野党に転落した自民党は議長ポストを要求し、通常は全会一致で議長が選出されるところを、異例の競合投票によって議長が選出されることとなった。結局、数に勝る連立与党の票により土井が選出されたものの、当選後の議長挨拶の際に野党自民党から激しく野次が飛ぶ中での議長職のスタートとなった。 土井は議員指名には従来慣行の「君付け」に代わり「さん付け」を用いた。しかし後任の議長らはいずれも「君付け」を用い、衆議院でのこの試みは土井一代のものに終わった。また議長席の位置が諸外国の議会と比べても高すぎることを指摘し、議長席の位置を低くするべきであると述べた。 1994年1月、与党社会党一部議員の造反による政治改革4法案の参議院での否決を受け、細川首相と河野洋平自民党総裁の会談を斡旋する。この席で、造反した社会党議員らのより望まない方向（小選挙区選出議員の比率割増）での合意がなされ、両院協議会を経て両院で可決・成立となった。この顛末について、出身の社会党や土井の支持者から「土井の失策」という声が上がった。 1994年8月27日、中華人民共和国天津の「抗日殉難烈士記念館」を訪問。 1995年6月、自社さ連立政権下で、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」（終戦50年決議）案が上程される。従来はこの種の決議は全会一致でなされるところであるが、与野党の右派・左派議員らが正反対の理由でこれに反対し、結局6月9日に、半数近くの議員が退席し、少数の議員が反対する中、在職議員数の半数に満たない数の議員の賛成で可決されるという異例の事態となった。この議事運営に対して野党は土井議長・鯨岡副議長不信任案を提出するが、13日にいずれも否決される。 1996年9月、衆議院解散により退任。
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衆議院議長
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2015年4月21日に、病気のため辞任した町村信孝の後任として、三権の長の一角を構成する衆議院議長に選出された。戦後生まれの人物が衆議院議長に就任するのは史上初であり、青森県出身者が衆議院議長に就任するのも史上初である。 また、議長就任に伴い自民党会派を離脱。番町政策研究所会長も山東昭子に譲る。議長在任中の2017年7月3日に番町政策研究所は為公会・天元会と合流して新派閥志公会を設立している。 2016年9月、5度目となる北朝鮮の核実験を受け、「国際社会への重大な挑戦であり、唯一の被爆国のわが国として断じて容認できない」と抗議する議長談話を発表した。 2017年11月、第48回衆議院議員総選挙の後に召集された第195回国会（特別国会）にて再び衆議院議長に選出された。 2020年12月11日、国会内で記者会見した大島は、印象的な出来事の一つとして天皇退位の特例法整備に尽力したことをあげ「国民の総意を見つけ出すことが立法府の重大な責務。静謐な環境で合意を作ることを最も重視した」と振り返った。憲法改正のための国民投票法改正案が8国会連続で継続審議になったことについては「国民の権利を守るため、次期通常国会で合意を作っていただければ」と与野党に協議を促した。2018年には森友学園を巡る公文書改ざんなどを批判した「議長談話」を出したが、「権力闘争の中でも憲法に定められた精神と条文、国会法に基づいて行動していかなければならないという思いで発出した」と語った。 2020年12月12日、衆議院議長の在職日数が2030日となり、河野洋平の在職日数（2029日）を抜いて歴代単独1位となった。 2021年8月12日、第49回衆議院議員総選挙には出馬せず引退する意向を表明。同年10月14日に衆議院が解散されるまで、衆議院議長在職日数を2336日に伸ばした。
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衆議院議長
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2003年（平成15年）に行われた第43回衆議院議員総選挙後の衆議院議長候補選任に際して、自民党総裁として政権奪還の悲願を果たした功労者でありながら、内閣総理大臣に就任出来なかった河野の境遇を見かねた森喜朗に打診されて衆議院議長に就任。イラク戦争については疑問を呈しながらも「やむをえない決断」として武力行使を支持した。 2005年（平成17年）7月の郵政国会で郵政法案に造反が出て5票差の僅差で可決された時には、可否同数になった際の議長決裁も想定していた。2005年（平成17年）8月に衆議院解散で議長失職するが、総選挙後の9月に議長期間が短かったこともあり議長に再選された。 2006年（平成18年）、衆議院議長在任のため派閥活動に関与していなかったこともあって、派閥会長の座を麻生に譲ることを決意。この際、河野派から麻生派への移行では麻生に都合が悪いとして、12月15日に大勇会を正式に解散し、その上で麻生が新たに派閥を結成する形式をとった。 2007年（平成19年）には国会事務総長経験者が就任することが慣例化していた国立国会図書館長人事について、衆議院議長の強い意向として情報工学者の長尾真を起用した。 2008年（平成20年）、ガソリン国会でのガソリン税等暫定税率延長問題に絡み、与党が提出した「つなぎ法案」に対し野党が反発し、国会が混乱した際、江田五月参議院議長と連名で、予算案と歳入法案の徹底審議を行って年度内に一定の結論を得ることで、つなぎ法案を取り下げるものとした斡旋案を提示した。与野党は両院議長の斡旋案に合意した。その後予算案は結局強行採決され、歳入関連法案は衆議院でみなし否決をした上で再可決された。 2008年（平成20年）9月17日、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向であると報じられる。翌9月18日、正式に表明し、牧島かれんを後継とする意向も示した。同年11月20日、衆議院議長としての在任日数が1786日となり明治から大正にかけて議長を務めた大岡育造の記録を抜き、当時の憲政史上最長となった。 2009年（平成21年）7月21日、衆議院は解散され、解散詔書を読み上げるとともに2029日務めた議長の任と議員生活を終えた。この2029日は当時の憲政史上最長記録であり、2020年12月12日に大島理森の在任日数がが2030日となり、抜かれるまで10年以上にわたって1位であった。。 また、その後行われた第45回衆議院議員総選挙で河野の前任の議長を務めていた綿貫民輔が落選したため、次期国会の召集時には一時的に議長経験者が不在となった。 2011年（平成23年）秋の叙勲にて桐花大綬章を受章。
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