全国戦没者追悼式（ぜんこくせんぼつしゃついとうしき）（Memorial Ceremony for the War Dead）
政府は1982年、戦没者を追悼し平和を祈念する日として、太平洋戦争の終結にちなむ８月15日と定めることを閣議決定した。毎年、この日には、東京・北の丸公園にある日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式を行っている。
なお、閣議決定より前にも、同じような形式の全国戦没者追悼式が1965年以降、毎年開かれていた。
式典には、全国から遺族代表を国費で参列させるほか、天皇陛下・内閣総理大臣・両議院議長・最高裁判所長官などの要職にあたる関係者が参加する。
59回目の終戦記念日を迎えた15日、全国戦没者追悼式が開かれ、小泉首相は「不戦の誓いを堅持する」と述べ、世界平和への貢献に強い決意を示した。
（2004.08.16掲載）
全国戦没者追悼式
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（2023年8月15日、日本武道館）
全国戦没者追悼式（ぜんこくせんぼつしゃついとうしき、英: Memorial Ceremony for the War Dead）は、日本国政府の主催で、第二次世界大戦の日本人戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式。1965年（昭和40年）以降は、東京都千代田区の日本武道館で毎年8月15日（終戦の日）に行われている。
第1回の追悼式は、1952年（昭和27年）5月2日に新宿御苑で実施された[1]。
概説
（2023年8月15日）
（2023年8月15日）
全国戦没者追悼式は1952年（昭和27年）4月8日の閣議決定（第3次吉田第3次改造内閣：吉田茂首相）により、同年5月2日[注 1]に新宿御苑で昭和天皇・香淳皇后の出御のもとで行われたのが最初である[2]。これは独立回復後、国のあらゆる行事に優先して全国戦没者追悼式を行うとしたためである[3]。
第2回は1959年（昭和34年）3月28日にやや変則的に実施され、その後1963年（昭和38年）に日比谷公会堂で8月15日に、1964年（昭和39年）には靖国神社で8月15日に開催。翌1965年（昭和40年）から東京都千代田区の日本武道館で8月15日に行われるようになり、現在に至っている。
追悼の対象は「第二次世界大戦（日中戦争/支那事変・太平洋戦争/大東亜戦争）で戦死した旧日本軍軍人・軍属約230万人」と、「空襲や原子爆弾投下等で死亡した一般市民約80万人」の、「日本人戦没者計約310万人」である。
式典は政府主催で、事務は厚生労働省（旧・厚生省）社会・援護局が行う。
式典には天皇・皇后が出御し、三権の長である内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、各政党代表[注 2][注 3]、及び地方公共団体代表（都道府県知事、都道府県議会議長など）が参列する。
また、日本遺族会等関係団体の代表者（日本遺族会会長、各都道府県遺族代表）、経済団体（日本商工会議所会頭）、労働団体（日本労働組合総連合会会長）、報道機関の代表者（日本新聞協会会長）、日本学術会議会長、日本宗教連盟理事長、日本戦没者遺骨収集推進協会会長などを招くほか、一般戦災死没者遺族、原子爆弾死没者遺族らを国費で参列させている。
式典開始は午前11時51分（以下日本時間）、所要時間は約1時間である。式典にあたり武道館には祭壇が設置され日本の国旗とともに「全国戦没者之霊」と書かれた白木檜柱が置かれる。また天皇・皇后が臨席するため祭壇の両端には儀礼服を着用し拳銃を携行した皇宮護衛官2名が警戒に当たる。正午前に参列者全員が起立し、時報を合図に1分間の黙祷をささげる。
2022年（令和4年）の参列者数は、遺族が43都道府県の592人と遺族以外の者を合わせて約1,000名。新型コロナウイルス感染拡大前は5千人前後が参列し、コロナ前の6分の1程度にとどまった[4]。
式次第
（2008年(平成20年)8月15日）
根拠規定
1952年（昭和27年）4月8日に閣議決定された（第3次吉田第3次改造内閣：吉田茂首相）「全国戦没者追悼式の実施に関する件」は、以下の通り。
全国戦没者追悼式の実施に関する件
昭和27年4月8日 閣議決定
平和条約の発効による独立に際し、国をあげて戦没者を追悼するため左記により式典を実施する。
記
一 政府主催で、五月二日新宿御苑において、両陛下の御臨席を仰いで、全国戦没者追悼式を行う。
二 本式典の戦没者の範囲は、支那事変以降の戦争に因る死没者（戦災死者等を含み、軍人軍属に限らない。）とする。
三 本式典は、宗教的儀式を伴わないものとする。
四 本式典中の一定の時刻において、全国民が一せいに黙とうするよう勧奨する。
五 本式典には、全国から遺族代表を参列させる。
なお、参列に要する経費に対し、一定額の旅費を国より補助する。
備考
各都道府県及び各市町村においては、その実状に応じ、それぞれ適当な時期において戦没者追悼の式典を行うよう勧奨する。
1963年（昭和38年）5月14日に閣議決定された（第2次池田第2次改造内閣：池田勇人首相）「全国戦没者追悼式の実施に関する件」は以下の通り。
全国戦没者追悼式の実施に関する件
昭和38年5月14日 閣議決定
今次の大戦における全戦没者に対し、国をあげて追悼の誠を捧げるため、次により式典を実施する。
記
一 政府主催で、昭和三八年八月十五日日比谷公会堂において、天皇、皇后両陛下の御臨席を仰いで、全国戦没者追悼式を実施する。
二 本式典の戦没者の範囲は、支那事変以降の戦争による死没者（軍人、軍属及び準軍属のほか、外地において非命にたおれた者、内地における戦災死没者等をも含むものとする。）とする。
三 本式典は、宗教的儀式を伴わないものとする。
四 式典当日は、官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨する。
また、本式典中の一定時刻において、全国民が一せいに黙とうするよう勧奨する。
五 本式典には、全国から遺族代表を国費により参列させる。
1982年（昭和57年）4月13日に閣議決定された（鈴木善幸改造内閣：鈴木善幸首相）「『戦没者を追悼し平和を祈念する日』について・全国戦没者追悼式の実施について」は、以下の通り。
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について
昭和57年4月13日
閣議決定１ 趣旨
先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける。
２ 期日
毎年8月15日とする。
３ 行事
政府は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、昭和38年以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する。
全国戦没者追悼式の実施について
1 全国戦没者追悼式は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、毎年8月15日、日本武道館において実施する。
2 本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、昭和56年の式典と同様とする。
3 本式典には、全国から遺族代表を国費により参列させる。
4 式典当日は、官
衙 等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において、全国民が一斉に黙とうするよう勧奨する。
歴史
第1回全国戦没者追悼式（新宿御苑）
- 1952年（昭和27年）5月2日 第1回を新宿御苑で、政府主催で実施。
- 1959年（昭和34年）3月28日 第2回を千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、その竣工式と併せて厚生省の主催で実施[5]。
- 1963年（昭和38年）8月15日 日比谷公会堂で開催。以降毎年8月15日に行われるようになる。
- 1964年（昭和39年） 靖国神社で開催。
- 1965年（昭和40年） 日本武道館で開催し、以後この会場で行われる。
- 1982年（昭和57年） 8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることを閣議決定する（鈴木善幸改造内閣）。
- 1988年（昭和63年） 昭和最後の開催。昭和天皇が最後の臨席。静養中の那須御用邸から陸上自衛隊のヘリコプターで帰京した。
- 1989年（平成元年） 平成最初の開催。天皇明仁・ 皇后美智子が即位後初の出御。
- 1993年以降、歴代首相はアジア諸国への加害責任に「深い反省」や「哀悼の意」などと言及してきた（2012年まで）[6]。
- 2005年（平成17年） 戦没者の父母の高齢化に伴い、初めて戦没者の父母が1人も参列しなかった。なお、2006年（平成18年）、2007年（平成19年）には戦没者の母親が参列しているが、2010年（平成22年）を最後に父母の参列はない。
- 2011年（平成23年） 内閣総理大臣・菅直人（当時）の式辞が予定より長くなった為、正午の黙祷が26秒遅れた。
- 2013年の第2次安倍政権からアジア諸国への加害責任の文言が消えた（2024年まで）[6]。
- 2016年（平成28年） 「天皇皇后両陛下御退場」時に参列者の一人（千葉県遺族席に居た男性）から「天皇陛下万歳」の三唱があり、参列者の多くもこれに続き、会場全体が万歳の声と大きな拍手に包まれる異例の事態となった。天皇明仁（現在の上皇）・皇后美智子（現在の上皇后）は一礼で応えた[7]。
- 2018年（平成30年） 平成最後の開催[8]。
- 2019年（令和元年） 令和最初の開催。戦後生まれの今上天皇・皇后雅子が出御。
- 2020年（令和2年） 新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止の観点に伴い、出席者数を前年の6400人から2割に当たる1400人へ縮小[9]。翌2021年（令和3年）も同様の対応予定であったが、1都3県に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発令状況が長引いてる状態を鑑みて、参列者数をさらに絞り、天皇、皇后の臨席および、現職、元職内閣総理大臣と衆参両院議長や各国務大臣、地方公共団体（全国市長会）、経済団体、労働組合団体、学術会議、新聞協会、宗教連盟、日本戦没者遺骨収集推進協会代表と式典列席を辞退してる日本共産党以外の与野党政党代表、青年代表含めた100人と日本遺族会代表と各都道府県の参列事業で戦没者追悼式に参列する遺族代表の内、東京都の20人の除いた緊急事態宣言発令地域から各1名[10]と付添いを含めた100人程度の合計200人に絞り[11]、宮城県を含めた東北6県、大阪府、広島県、長崎県、沖縄県等21府県の遺族代表は参列を辞退した[12][13]。実際の列席者は一般遺族代表の参列見送り等もあり542人となった[13]。また、この年から戦没者の配偶者の参列がゼロとなった[11][13]。
以降、翌年以降も1000人(2022年)、2000人（2023年）規模で開催され、2023年（令和5年） は、令和5年台風第7号の日本列島通過による交通機関運休影響を鑑みて、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県の9府県の一般戦没者遺族代表が欠席した。
また、2021年からは厚生労働省のYouTubeチャンネルで、初めてライブ配信を実施した[14][15]。
中継
NHKは、総合テレビ（1963年以降[16]）、ラジオ第1、国際放送のNHKワールドTV、NHKワールド・ラジオ日本で当日の11:50から「天皇陛下のお言葉」まで中継、12:05に終了[注 4]。NHK BS（旧BS1）は、2014年以降、「天皇皇后両陛下御退場」の12:25迄放送する[17]。
NHKは式典に「NHK時計」で技術協力を行っており、会場で流される正午の時報（黙祷の合図）を提供している。時報は2012年（平成24年）3月11日の東日本大震災一周年追悼式でも使用され、発生時刻の14時46分に時報を流し、黙祷の合図を行った。
民放では、全てのニュース系列で、式典の中継はせず、定時ニュースでの録画放送や会場前からの生中継のみに留まっている。各ニュース系列（NNN、JNN、FNN、ANN）のニュース専門チャンネル（日テレNEWS24、TBS NEWS）のニュース内での放送や、インターネット動画配信プラットフォーム（TBS NEWS Youtubeチャンネル YouTubeLive、FNNオンライン（Periscope、Youtubeチャンネル YouTubeLive）、AbemaNews（AbemaTV））で動画生配信を行っている。
2010年代からはニコニコ生放送公式による生配信とTHE PAGEのYouTube生配信が行われている。2020年からは前述のとおり、厚生労働省の公式YouTubeチャンネルが生配信を実施している。
その他
- 戦争犯罪人
- 政府は「連合国による極東国際軍事裁判（東京裁判）によって戦争犯罪人として裁かれ、死刑判決を受けたいわゆるA級戦犯やB・C級戦犯が全国戦没者追悼式の戦没者の対象となるかどうか」について明確にしていない。戦犯遺族にも招待状が出されているが、これは各47都道府県に参列遺族の選定を委ねた結果としている。小泉純一郎が首相在任当時、靖国神社に参拝し続けたことに対して批判的な菅直人や坂口力が厚生労働大臣（旧・厚生大臣）の時も戦犯を対象外とする決議や声明は出されていない。これに関しては靖国神社が戦犯を顕彰の対象としていることを問題視しているのであり、戦犯を追悼することは問題視していないためとされる。
（2023年8月15日）
- 衆議院議長の欠席
- 2005年（平成17年）には8月8日に衆議院が解散（郵政解散）し、衆議院議長が空席となったため、三権の長の1人である衆議院議長が全国戦没者追悼式を欠席する異例の事態となった。同様の事態は2009年（平成21年）にも起きた（7月21日衆議院解散、8月30日総選挙のため（政権選択解散・追い込まれ解散））。2023年（令和5年）は衆議院議長の細田博之が体調不良のため欠席し、追悼の辞は衆議院副議長の海江田万里が代読した[18]。
- 最高裁判所長官の欠席
- 2024年（令和6年）には8月10日に最高裁判所長官の戸倉三郎が定年退官し、最高裁判所長官が空席となったため、三権の長の1人である最高裁判所長官が全国戦没者追悼式を欠席し、長官代理として最高裁判所判事の深山卓也が出席し、追悼の辞を述べた。
- 式次第の変更
- 1998年（平成10年）までは天皇・皇后が厚生大臣[注 5]の先導により臨場する際に、国歌「君が代」が演奏された。1999年（平成11年）の国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）施行後は天皇・皇后の臨場後、君が代を斉唱することになった。
- いわゆる戦争責任論への言及
- 2006年（平成18年）には河野洋平衆議院議長が追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。
脚注
注釈
出典
- ^ “戦後７５年に考える シベリア抑留の悲劇はなぜ起きたのか”. 読売新聞 (2020年8月19日). 2022年8月16日閲覧。
- ^ 全国戦没者追悼式の実施に関する件 1952年（昭和27年）4月8日 閣議決定（第3次吉田第3次改造内閣）
- ^ 宮内庁『昭和天皇実録第11』東京書籍、2017年3月30日、368頁。ISBN 978-4-487-74411-4。
- ^ “全国戦没者追悼式、感染防止策とり1千人参列へ きょう終戦77年”. 朝日新聞. (2022年8月15日) 2023年3月18日閲覧。
- ^ （千鳥ヶ淵墓苑の竣工式及び戦没者追悼式の開催について） 1959年（昭和34年）3月13日 第2次岸内閣閣議報告
- ^ a b “岸田首相、安倍政権からの文言踏襲 戦後77年、戦没者追悼式で式辞：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞 (2022年8月15日). 2024年8月17日閲覧。
- ^ Emperor of Japan Receives Surprise “BANZAI” Salute PanOrientNews TV
- ^ 73回目の終戦の日 平成最後の「全国戦没者追悼式」（2018年8月15日）THE PAGE公式YouTubeチャンネル
- ^ “全国戦没者追悼式、6000人→1400人へ大幅縮小”. 産経新聞東京本社版朝刊. 産経新聞. (2020年6月12日). オリジナルの2020年8月5日時点におけるアーカイブ。 2020年6月28日閲覧。
- ^ “戦没者遺族、各道府県で1人ずつ 全国追悼式で参列制限”. 共同通信社. (2021年8月5日). オリジナルの2021年8月7日時点におけるアーカイブ。 2021年8月5日閲覧。
- ^ a b “戦後76年 戦没者追悼式 コロナ禍、参列者過去最少の200人”. 産経新聞東京本社版朝刊. 産経新聞. (2021年8月14日). オリジナルの2021年8月14日時点におけるアーカイブ。 2021年8月14日閲覧。
- ^ “宣言下の戦没者追悼式、参列者は過去最少200人に…22府県は参列を辞退”. 読売新聞東京本社版朝刊. 読売新聞東京本社. (2021年8月14日). オリジナルの2021年8月14日時点におけるアーカイブ。 2021年8月15日閲覧。
- ^ a b c “武道館の戦没者追悼式、参列200人 コロナで最少に”. 朝日新聞東京本社版朝刊. 朝日新聞東京本社. (2021年8月6日). オリジナルの2020年8月6日時点におけるアーカイブ。 2021年8月6日閲覧。
- ^ “全国戦没者追悼式をネット中継 厚労省、コロナ感染を防止”. 産経新聞東京本社版朝刊. 産経新聞. (2020年8月4日). オリジナルの2020年9月25日時点におけるアーカイブ。 2020年8月4日閲覧。
- ^ “戦没者追悼式を動画中継 厚労省、コロナ防止策”. 日本経済新聞東京本社版朝刊. 日本経済新聞. (2020年8月5日). オリジナルの2020年9月25日時点におけるアーカイブ。 2020年8月5日閲覧。
- ^ 全国戦没者追悼式実況 - NHKクロニクル
- ^ NHKオンライン番組表 2016年8月15日
- ^ 細田博之衆院議長、戦没者追悼式を体調不良で欠席 - 日本経済新聞
関連項目
- 広島平和記念式典
- 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典
- 沖縄全戦没者追悼式
- 日本遺族会
- 対日戦勝記念日
- 靖国神社
- 千鳥ケ淵戦没者墓苑
- リメンブランス・デー - イギリスの戦没者追悼の日。
外部リンク
「全国戦没者追悼式」の例文・使い方・用例・文例
- 全国戦没者追悼式のページへのリンク
