人道(じんどう)に対(たい)する罪(つみ)
人道に対する罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/20 01:11 UTC 版)
人道に対する罪（じんどうにたいするつみ、英: crime against humanity）とは、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定され、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において「人道に対する犯罪」として定義された。現在ではジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」[1]を構成する。戦時、平時を問わない。
- ^ crimes de droit des gens
- ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,22頁
- ^ 「戦争犯罪と法」多谷千賀子著 岩波書店
- ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,23頁
- ^ a b 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,20頁
- ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,21頁
- ^ BC級戦犯参照)
- ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,27頁
- ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,26頁
- ^ 外務省「外交白書」第13号1969年版,「わが外交の近況 昭和43年度」第二部第四章「国連の社会・人権問題」
- ^ 国際連合総会2758号決議
- ^ ドイツ連邦共和国（西ドイツ）、ドイツ民主共和国（東ドイツ）
- ^ 「国際刑事裁判所をめぐる各国の対応―支持国と反対国それぞれの議論― 」国立国会図書館『調査と情報-ISSUE BRIEF』No.589、p.8
- ^ “国際刑事裁判所ローマ規程 - [第2部 管轄権、受理許容性及び適用される法] 第7条 人道に対する罪”. 2007年8月20日閲覧。
- ^ 第11条 時間についての管轄権 ―Article 11 Jurisdiction ratione temporis, 第2部 管轄権、受理許容性及び適用される法 ― PART 2. JURISDICTION, ADMISSIBILITY AND APPLICABLE LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
- ^ 第24条 人に関する不遡及 ―Article 24 Non-retroactivity ratione personae, 第3部 刑法の一般原則 ― PART 3. GENERAL PRINCIPLES OF CRIMINAL LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
- ^ 第29条 出訴期限の不適用 ―Article 29 Non-applicability of statute of limitations, 第3部 刑法の一般原則 ― PART 3. GENERAL PRINCIPLES OF CRIMINAL LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
- ^ “Parliament recognises Ukrainian famine of 1930s as crime against humanity”. 欧州議会 (23-10-2008). 2011年5月閲覧。
- ^ “Joint Statement on Holodomor”. 国際連合. ウィキメディア財団 (2003年11月10日). 2011年5月閲覧。
- ^ a b c d 清水正義「国際軍事裁判所憲章第６条ｃ項「人道に対する罪」に関する覚書」『東京女学館短期大学紀要』14号（1991年）
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2012年2月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月3日閲覧。産經新聞2012.2月3日「ポト派大虐殺で初の判決確定 元収容所長に終身刑」記事
- ^ [1]NHK「キリングフィールド 裁かれる人道に対する罪」2012年2月11日
- ^ “ＩＣＣ、バグボ前大統領を逮捕 コートジボワール騒乱”. 共同通信. (2011年11月30日) 2011年11月30日閲覧。
- ^ “コートジボワール前大統領、ＩＣＣ施設に収監”. 読売新聞. (2011年11月30日) 2011年11月30日閲覧。
- ^ “バグボ前大統領に対するICCの無罪判決が確定、約10年ぶりに帰国（コートジボワール）”. 日本貿易振興機構. (2021年6月24日) 2021年8月25日閲覧。
- ^ 細谷千博、安藤仁介、大沼保昭編『東京裁判を問う』講談社 1984年、p61-62
- ^ 幼方直吉「東京裁判をめぐる諸論点『人道に対する罪』と時効」『思想』 719号、1984年5 月
- ^ 「人道に対する罪」の誕生」丸善プラネット,2011
- ^ 「人道に対する罪―グローバル市民社会が裁く」青木書店 2009
- ^ クリストファー・ヒッチンス、井上泰浩訳『アメリカの陰謀とヘンリー・キッシンジャー』（集英社, 2002年）
- ^ [2]ICT2009年5月5日記事。また、RFA(Radio Free Asia)2009年5月5日記事。
- ^ 2010年勧告（日本語）第四章結論、邦訳39頁
- ^ [3]ロイター2011年 11月29日記事
- ^ NHK NEWS WEB 北朝鮮「人道に対する罪」 - 日本放送協会
- ^ 「人道に対する罪」で正恩氏追及を 国連特別報告者 2016年2月17日00時21分 - 『朝日新聞』 松尾一郎
人道に対する罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 20:18 UTC 版)
「フランシスコ・フランコ」の記事における「人道に対する罪」の解説
2008年10月16日、当時の予審判事バルタサール・ガルソンによって、独裁政権時の他の幹部とともにフランコは「人道に対する罪、理由なき違法拘禁の恒久的犯罪」の咎で起訴された。この予審決定（予審判決）書で判事は「市民戦争から戦後にかけて、政治的、イデオロギー的、宗教的、またはその他の所属に関係なく、激しい暴力行為、虐殺、重大な権利侵害を被った全ての被害者に最大限の敬意を払う」とした上で、裁判の任務は「内戦の司法審査を行うこと」ではないと述べた。決定事項書は以下のように続いた。 上記および1936年7月18日以降実際に行なわれた武装蜂起または反乱、それは完全に計画された決定であり、当時のスペイン政府を終結させ、国家組織に責任を負う被害者の逮捕、拘留、拷問、強制的な失踪、政治的、イデオロギー的理由による何千人もの人々の身体的排除、また何千人もの人々の亡命と追放を促進するための手段として、あるいは少なくともその不可欠なステップとして、内戦終了後の数年に渡り、国内外、大規模または小規模に続いた状況をこの調査で具体化させようと試みる。そしてそれぞれの事件で行為者と責任者を個別化し、すでに死亡した被告に対する刑事責任の可能性を解決する。 [...]人道に対する犯罪のカテゴリーは、基本的かつ基礎的な原則から始まる。これらの行動は、生命、完全性、尊厳、自由など市民社会が構成されている柱や法治国家そのもの、最も基本的な権利において人間に属するものを最も残忍な形で攻撃する。 2008年10月16日、国家裁判所第5号中央裁判所決定 そののち、同年11月18日、同裁判所は死亡認定の後、その責任を消滅させることを決定した。
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