人道に対する罪とは?

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人道に対する罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/30 17:12 UTC 版)

人道に対する罪(じんどうにたいするつみ、: crime against humanity)とは、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定され、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において「人道に対する犯罪」として定義された。現在ではジェノサイド戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」[1]を構成する。戦時、平時に拘わらない。


  1. ^ crimes de droit des gens
  2. ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,22頁
  3. ^ 「戦争犯罪と法」多谷千賀子著 岩波書店
  4. ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,23頁
  5. ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,20頁
  6. ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,20頁
  7. ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,21頁
  8. ^ BC級戦犯参照)
  9. ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,27頁
  10. ^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,26頁
  11. ^ 外務省「外交白書」第13号1969年版,「わが外交の近況 昭和43年度」第二部第四章「国連の社会・人権問題」
  12. ^ 国際連合総会2758号決議
  13. ^ ドイツ連邦共和国(西ドイツ)、ドイツ民主共和国(東ドイツ)
  14. ^ 「国際刑事裁判所をめぐる各国の対応―支持国と反対国それぞれの議論― 」国立国会図書館『調査と情報-ISSUE BRIEF』No.589、p.8
  15. ^ 国際刑事裁判所ローマ規程 - [第2部 管轄権、受理許容性及び適用される法] 第7条 人道に対する罪”. 2007年8月20日閲覧。
  16. ^ 第11条 時間についての管轄権 ―Article 11 Jurisdiction ratione temporis, 第2部 管轄権、受理許容性及び適用される法 ― PART 2. JURISDICTION, ADMISSIBILITY AND APPLICABLE LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
  17. ^ 第24条 人に関する不遡及 ―Article 24 Non-retroactivity ratione personae, 第3部 刑法の一般原則 ― PART 3. GENERAL PRINCIPLES OF CRIMINAL LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
  18. ^ 第29条 出訴期限の不適用 ―Article 29 Non-applicability of statute of limitations, 第3部 刑法の一般原則 ― PART 3. GENERAL PRINCIPLES OF CRIMINAL LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
  19. ^ Parliament recognises Ukrainian famine of 1930s as crime against humanity”. 欧州議会 (23-10-2008). 2011年5月閲覧。
  20. ^ Joint Statement on Holodomor”. 国際連合. ウィキメディア財団 (2003年11月10日). 2011年5月閲覧。
  21. ^ a b c d 清水正義「国際軍事裁判所憲章第6条c項「人道に対する罪」に関する覚書」『東京女学館短期大学紀要』14号(1991年)
  22. ^ アーカイブされたコピー”. 2012年2月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月3日閲覧。産經新聞2012.2月3日「ポト派大虐殺で初の判決確定 元収容所長に終身刑」記事
  23. ^ [1]NHK「キリングフィールド 裁かれる人道に対する罪」2012年2月11日
  24. ^ “ICC、バグボ前大統領を逮捕 コートジボワール騒乱”. 共同通信. (2011年11月30日). http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011113001001348.html 2011年11月30日閲覧。 
  25. ^ “コートジボワール前大統領、ICC施設に収監”. 読売新聞. (2011年11月30日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111130-OYT1T00998.htm 2011年11月30日閲覧。 
  26. ^ 細谷千博、安藤仁介、大沼保昭編『東京裁判を問う』講談社 1984年、p61-62
  27. ^ 幼方直吉「東京裁判をめぐる諸論点『人道に対する罪』と時効」『思想』 719号、1984年5 月
  28. ^ 「人道に対する罪」の誕生」丸善プラネット,2011
  29. ^ 「人道に対する罪―グローバル市民社会が裁く」青木書店 2009
  30. ^ クリストファー・ヒッチンス、井上泰浩訳『アメリカの陰謀とヘンリー・キッシンジャー』(集英社, 2002年)
  31. ^ [2]ICT2009年5月5日記事。また、RFA(Radio Free Asia)2009年5月5日記事。
  32. ^ 2010年勧告(日本語)第四章結論、邦訳39頁
  33. ^ [3]ロイター2011年 11月29日記事
  34. ^ NHK NEWS WEB 北朝鮮「人道に対する罪」 - 日本放送協会
  35. ^ 「人道に対する罪」で正恩氏追及を 国連特別報告者 2016年2月17日00時21分 - 『朝日新聞』 松尾一郎


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