核最終処分場問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/08 01:46 UTC 版)
2007年（平成19年）、田嶋裕起町長（当時）が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査を町議会に諮らないまま原子力発電環境整備機構に申請していた。このことは「ワイド!スクランブル」が最初に取り上げたことから発覚した。 推進派と反対派で町政が混乱し、橋本大二郎高知県知事（当時）や、隣接する徳島県の飯泉嘉門知事も反対し、機構理事長の山路亨に対し直接受理の撤回を求めるなどの状況のなか、田嶋が「町民の真意を問いたい」として辞職したことに伴う4月22日投開票の出直し町長選挙では、反対派の沢山保太郎が田嶋の2倍以上の票を得て初当選。4月23日に応募撤回を表明、原子力発電環境整備機構側もこれを承認したが、町民同士の間に出来た溝が埋まらなかったため、その時期に行われる予定だった五社神社大祭が初めて中止になった。
※この「核最終処分場問題」の解説は、「東洋町」の解説の一部です。
「核最終処分場問題」を含む「東洋町」の記事については、「東洋町」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「核最終処分場問題」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 核最終処分場問題のページへのリンク
