入国管理法とは?

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 入国管理法の意味・解説 

にゅうこくかんり‐ほう〔ニフコククワンリハフ〕【入国管理法】


出入国管理及び難民認定法

(入国管理法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/18 15:33 UTC 版)

出入国管理及び難民認定法(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号)は、出入国管理制度(日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等)、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本法令。所管官庁は、法務省である。




  1. ^ 過去の外国人の出入国に関する日本の法令には外国人入国ニ関スル件(大正7年1月24日内務省令第1号)、「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」(昭和14年内務省令第6号)があった。
  2. ^ 出入国管理及び難民認定法施行令(平成10年政令第178号) 第1条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年3月15日). 2020年1月9日閲覧。
  3. ^ 国家承認がないため法令上は「旅券」とはいわない。
  4. ^ 外国人の出入国又は帰化に関する処分は、行政不服審査法が適用されない(行政不服審査法第7項第1項第10号)ため、この異議の申出は、出入国管理及び難民認定法のみに基づく不服申立ての制度である。
  5. ^ 出入国在留管理庁長官へ権限が移行されていない。
  6. ^ 坂中英徳SAKANAKA CHANNEL、2008年1月22日付、2008年5月31日閲覧。
  7. ^ 厚生労働省、外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会報告書 第1章、2004年7月20日付、5 - 6頁、2008年5月31日閲覧。
  8. ^ 第3章 出入国管理行政に係る主要な取組”. 法務省. 2011年8月12日閲覧。
  9. ^ 2014年の行政不服審査法改正までは「異議申立て」
  10. ^ お答えします”. 首相官邸 (2008年1月10日). 2020年9月25日閲覧。
  11. ^ 平成21年 入管法改正について、法務省、2009年。
  12. ^ 外国人住民に係る住民基本台帳制度について、総務省。
  13. ^ 国籍・地域別在留外国人数の推移 - ウェイバックマシン(2016年8月12日アーカイブ分)
  14. ^ 法務省 入管法が変わります
  15. ^ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成28年9月7日政令第301号)
  16. ^ 資格者需要の拡大した事業として国際リニアコライダーを挙げることができる。
    1. 岩手大学 平成25年度国立大学法人岩手大学の主な活動について p.9.
  17. ^ クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労 入国審査簡略化あだ 毎日新聞 2016年12月16日
  18. ^ “外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行 5年間で34.5万人”. 日本経済新聞. (2019年3月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43156940R30C19A3PE8000/ 


「出入国管理及び難民認定法」の続きの解説一覧


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「入国管理法」の関連用語

入国管理法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



入国管理法のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの出入国管理及び難民認定法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS