出入国管理法とは?

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出入国管理法

読み方:しゅつにゅうこくかんりほう
別名:Immigration Control Law

他国からの入国、および他国への出国規制管理するための法律。主に防疫や、犯罪者逃亡密輸入取り締まりなどの目的から、特定の人物出入国制限することができる。

出入国管理法は各国存在し、日本では「出入国管理及び難民認定法」の名称で制定されている。

2011年7月日韓両国領有権主張し、韓国実効支配を行っている竹島独島問題関連して、竹島に近い鬱陵島への日本自民党議員実情把握のための視察に向かったが、韓国政府は出入国管理法に基づきこの入国拒否するという事態が発生している。

出入国管理及び難民認定法

(出入国管理法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/30 15:49 UTC 版)

出入国管理及び難民認定法(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号)は、出入国管理制度(日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等)、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本法令。所管官庁は、法務省である。




  1. ^ 過去の外国人の出入国に関する日本の法令には外国人入国ニ関スル件(大正7年1月24日内務省令第1号)、「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」(昭和14年内務省令第6号)があった。
  2. ^ 出入国管理及び難民認定法施行令(平成10年政令第178号) 第1条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年3月15日). 2020年1月9日閲覧。
  3. ^ 国家承認がないため法令上は「旅券」とはいわない。
  4. ^ 外国人の出入国又は帰化に関する処分は、行政不服審査法が適用されない(行政不服審査法第7項第1項第10号)ため、この異議の申出は、出入国管理及び難民認定法のみに基づく不服申立ての制度である。
  5. ^ 出入国在留管理庁長官へ権限が移行されていない。
  6. ^ 坂中英徳SAKANAKA CHANNEL、2008年1月22日付、2008年5月31日閲覧。
  7. ^ 厚生労働省、外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会報告書 第1章、2004年7月20日付、5 - 6頁、2008年5月31日閲覧。
  8. ^ 第3章 出入国管理行政に係る主要な取組”. 法務省. 2011年8月12日閲覧。
  9. ^ 2014年の行政不服審査法改正までは「異議申立て」
  10. ^ 平成21年 入管法改正について、法務省、2009年。
  11. ^ 外国人住民に係る住民基本台帳制度について、総務省。
  12. ^ 国籍・地域別在留外国人数の推移 - ウェイバックマシン(2016年8月12日アーカイブ分)
  13. ^ 法務省 入管法が変わります
  14. ^ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成28年9月7日政令第301号)
  15. ^ 資格者需要の拡大した事業として国際リニアコライダーを挙げることができる。
    1. 岩手大学 平成25年度国立大学法人岩手大学の主な活動について p.9.
  16. ^ クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労 入国審査簡略化あだ 毎日新聞 2016年12月16日
  17. ^ “外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行 5年間で34.5万人”. 日本経済新聞. (2019年3月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43156940R30C19A3PE8000/ 


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