在日エチオピア人

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在日エチオピア人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/21 07:36 UTC 版)

在日エチオピア人

総人口
613人 （2023年12月末現在）[1][2]
居住地域
東京都、埼玉県
言語
エチオピアの公用語（アムハラ語）
宗教
キリスト教（エチオピア正教会）、イスラム教

在日エチオピア人（ざいにちエチオピアじん）は、日本に一定期間在住するエチオピア国籍の人々である。

統計

日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年12月末時点で在日エチオピア人は613人である^[1][2]。

在留資格別（5位まで）

順位	在留資格	人数
1	留学	126
2	永住者	117
3	特定活動	106
4	家族滞在	86
5	定住者	77

都道府県別（5位まで）

順位	都道府県	人数
1	東京	246
2	埼玉	45
3	神奈川	41
4	鳥取	37
5	千葉	33

著名人

この節には内容がありません。 加筆して下さる協力者を求めています。 (2025年5月)

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

1. ^ ^{a b} “【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】”. 出入国在留管理庁. 2025年5月21日閲覧。
2. ^ ^{a b} “在留外国人統計（旧登録外国人統計） 在留外国人統計 月次 2023年12月 | ファイル | 統計データを探す”. 政府統計の総合窓口. 2025年5月21日閲覧。

関連項目

• エチオピア系日本人
• 在エチオピア日本人
• 日系エチオピア人

外部リンク

• 駐日エチオピア連邦民主共和国大使館（日本語）（英語）
• 一般社団法人 日本エチオピア協会

表 話 編 歴 日本の外国人
アジア	東アジア 韓国・朝鮮人 台湾人 中国人 モンゴル人 東南アジア インドネシア人 カンボジア人 シンガポール人 タイ人 フィリピン人 ブルネイ人 ベトナム人 マレーシア人 ミャンマー人（ビルマ人） ラオス人 南アジア アフガニスタン人 イラン人 インド人 スリランカ人 ネパール人 パキスタン人 バングラデシュ人 ブータン人 中央アジア ウズベキスタン人 カザフスタン人 キルギス人 タジキスタン人 西アジア アゼルバイジャン人 アラブ首長国連邦人 アルメニア人 イエメン人 イスラエル人 イラク人 オマーン人 カタール人 クウェート人 サウジアラビア人 ジョージア人（グルジア人） シリア人 トルコ人 パレスチナ人 ヨルダン人 レバノン人
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民族別	アラブ人 クルド人 タタール人 朝鮮民族（韓国籍または朝鮮籍1） ユダヤ人
法令・行政機関など	出入国管理及び難民認定法（在留カード - 特別永住者証明書） 出入国在留管理庁（退去強制 - 入国者収容所）
在留資格・事業など	特別永住者 一般永住者 定住者 在留特別許可 外国人研修制度 技能実習制度 外国語青年招致事業 国際化拠点整備事業 日米地位協定（在日米軍）
外国人労働者	外国から日本への出稼ぎ ジャパゆきさん 外国人タレント 不法就労 外国人材交流推進議員連盟（移民1000万人計画）
外国人への教育	日本への留学 日本語教育（日本語学校） 不就学対策（非日本国籍者は義務教育制度の対象外） インターナショナル・スクール（高校無償化法） 児童手当 外国人学校
理念・政策	外国人集住都市会議 外国人庁 多文化主義 日本における外国人参政権（地方参政権裁判 - 推進派議員連盟 - 慎重派議員研究会） 外国人住民基本法案
関連団体	国際交流協会 移住者と連帯する全国ネットワーク 難民支援協会 Colabo ぱっぷす（旧人身取引被害者サポートセンターライトハウス） 新日本宗教団体連合会 日本カトリック難民移住移動者委員会
関連項目	駐日外国公館の一覧 日本語能力試験（JLPT） 日本留学試験 帰化 日本の民族問題 世界各国における外国人参政権 脱北者 外国人犯罪 不法滞在 偽装難民 偽装結婚 外国人嫌悪（嫌韓 - 嫌中）
※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ