半導体集積回路の回路配置に関する法律

特許用語集

半導体集積回路の回路配置に関する法律

回路配置利用権について定めた法律。半導体集積回路の回路配置の適正な利用の確保を図ることにより半導体集積回路の開発を促進し、これによって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。昭和６１年に施行された。

サイバー法用語集

半導体集積回路の回路配置に関する法律

読み方：はんどうたいしゅうせきかいろのかいろはいちにかんするほうりつ

昭和60年法律43号。半導体集積回路の回路配置につき，その適正な利用の確保を図るための制度を創設することにより，半導体集積回路の開発を促進し，もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として（半導体1条）定められた。これに従い，回路配置を創作した者には登録により10年間の独占権が付与される（半導体3条，10条）。なお，この回路配置利用権に関する設定登録事務は，財団法人工業所有権協力センター（IPCC）がこれを行なっている。

関連項目

• 集積回路についての知的所有権に関する条約

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

ウィキペディア

半導体集積回路の回路配置に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/22 23:35 UTC 版)

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

半導体集積回路の回路配置に関する法律
日本の法令
通称・略称	半導体回路配置保護法
法令番号	昭和60年法律第43号
提出区分	閣法
種類	産業法、知的財産法
効力	現行法
成立	1985年5月24日
公布	1985年5月31日
施行	1986年1月1日
所管	経済産業省
主な内容	半導体集積回路の回路配置の保護について規定
関連法令	なし
条文リンク	半導体集積回路の回路配置に関する法律 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
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半導体集積回路の回路配置に関する法律（はんどうたいしゅうせきかいろのかいろはいちにかんするほうりつ、昭和60年5月31日法律第43号、略称：半導体回路配置保護法）は、半導体集積回路の回路配置に関する法律である。

1985年5月31日に公布された。

概要

一定の条件を満たす回路配置を回路配置利用権によって保護することを定めている。回路配置利用権の存続期間は、設定登録の日から10年とされている。

構成

• 第一章　総則（第一条・第二条）
• 第二章　回路配置利用権の設定の登録（第3条 - 第9条）
• 第三章　回路配置利用権等
  • 第一節　回路配置利用権（第10条 - 第21条）
  • 第二節　権利侵害（第22条 - 第26条）
  • 第三節　補償金（第27条）
• 第四章　登録機関（第28条 - 第46条）
• 第五章　雑則（第47条 - 第50条）
• 第六章　罰則（第51条 - 第57条）
• 附則

目的

半導体集積回路の回路素子や導線の配置パターン（回路配置）の適正利用を図ることで、半導体集積回路の開発を促進し、経済発展に寄与することを目的としている。

半導体集積回路の定義

→「第2条1項」を参照

登録の要件

1. 申請者が創作者であること。
2. 共同創作である場合には、共同で申請をすること。
3. 申請日の2年以上前に創作者などが回路配置を利用していた場合は申請できない。

産業財産権及び著作権との比較

産業財産権との共通点

• 登録設定で発生した権利は独占排他権となる。
• 権利に対して専用利用権・通常利用権を設定できる。
• 侵害者に対して差止請求や損害賠償請求を行うことができる。
• 登録前でも、補償金請求権が発生する。

産業財産権との相違点

• 利害関係者による異議申し立て等の不服制度がない。
• 他人が独自に創作した回路配置には権利が及ばない（著作権との共通点）。

外部リンク

• ウィキソースには、半導体集積回路の回路配置に関する法律の原文があります。