WTOとは?

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世界貿易機関(せかいぼうえききかん)(WTO)

国際的貿易ルール調整する国際機関

自由貿易推進する立場から、不当に高く設定された関税引き下げ求めたり輸入数量制限などの非関税障壁取り除いたりすることを協議する。加盟国協定違反に対し、経済的制裁課すことも可能だ。

世界貿易機関 (WTO) は、関税と貿易に関する一般協定 (GATT) を発展的解消させて、1995年1月1日発足した。スイスジュネーブ本部を置き、国連の正式な専門機関となった。特に、貿易に関する紛争を処理す機能強化し、新しい世界貿易秩序構築目指している。

従来から問題になっていたモノ農作物貿易加え最近では、金融通信運輸などのサービスや、特許商標著作権などの知的所有権まで扱うようになった。これらについても国際的ルールづくりを進めている。

市場経済への移行目指す中国は、世界一人口抱えていることから、最大級市場になることが見込まれている。そこで、中国の WTO 加盟注目されているところだ。

(2001.06.14更新


WTO (Worldtradeorganization)


世界貿易機関(WTO:World Trade Organization)


WTO

読み方ダブリュ・ティー・オー
英文正式名World Trade Organization
日本名(略称):世界貿易機関

1995年1月1日、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」により設立された国際機関WTO協定実施及び運用多角的貿易関係に関する加盟国間の交渉のための場の提供等を任務とする。

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

WTO

世界貿易機関World Trade Organizationの略称。自由貿易促進主たる目的として作られた国際組織で、1995年平成7年)に設立本部スイスジュネーブにあり、WTO協定管理運営貿易紛争の処理等を担うとともに加盟国間の貿易交渉の場を提供。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

WTO(World Trade Organization)


WTO

= 世界貿易機関

読み方せかいぼうえききかん
【英】 World Trade Organization

1986年から始まったGATTのウルグァイ・ラウンドの成果として1994年にまとめられた「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 (WTO協定)」(平6条約15号)に基づいて設立された国際機関関税その他の貿易制限排除し,自由貿易促進して,経済拡大均衡を図り,完全雇用実現するよう各国経済国際的調整するためのもの。WTO協定には140ヵ国が加盟している(2001年4月末現在)。

関連項目


(注:この情報2007年11月現在のものです)

WTO


世界貿易機関ガットに代わって、世界貿易自由化秩序維持強化を目ざす国際機関1995年1月発足鉱工業製品農産物のほか、通信金融などのサービス貿易知的所有権なども対象。(「大辞泉」より)

WTOによる貿易自由化食品市場における国際化進展しているなか、今後国産品への信頼支持獲得することが極めて重要な課題となっています。


WTO


WTO

世界貿易機関(WTO)


【ワルシャワ条約機構】(わるしゃわじょうやくきこう)

Warsaw Treaty Organization. (WTO)

ソビエト連邦および東ヨーロッパ諸国結成した安全保障機構
1955年ポーランドワルシャワ締結された「東欧相互防衛援助条約」によって発足した。
正式名称は「東欧相互防衛援助条約機構」。

冷戦期NATO対抗するために旧東諸国によって組まれた軍事同盟である。
加盟国ソ連アルバニアブルガリアルーマニア東ドイツハンガリーポーランドチェコスロバキア
ソ連軍中核大量兵力戦車部隊保有し、数の上ではNATO軍圧倒していた。

しかし、東欧民主化の波によって徐々にその存在意義を失っていく。
1991年3月には軍事機構廃止され、7月に正式に解散
同年12月には盟主であったソビエト連邦体制崩壊至っている。


WTO


世界貿易機関

【英】:WTO, World Trade Organization

WTOは、自由貿易促進主な目的として作られた国際機関であり、本部はスイス・ジュネーブにある。関税および貿易に関する一般協定GATTウルグアイ・ラウンド合意に基づき1995年1月GATT解消発展させる形で発足した。GATT協定Agreement)にとどまったのに対し、WTOは機関Organization)である点が根本的に違っている。GATT物品貿易に関するWTOの基本的ルールブックとなっており、ウルグアイ・ラウンドではサービス貿易貿易に関する知的所有権紛争解決などに関して新たなルール作りだされた。
WTOは国家貿易についての世界的ルールを扱う唯一の国際機関であり、その主要機能は、貿易可能な限り円滑に予測可能に、そして自由に行われるのを確保することにある。そのため加盟国に対して、以下のような機能を果たしている:貿易協定運用貿易交渉の場の提供、貿易紛争取扱い各国貿易政策監視技術支援訓練プログラム通じ開発途上国への貿易政策支援、他の国際機関との協力。これらの結果、より希望満ちた、平和で、予測可能な経済世界実現すると期待されている。
WTOでの決定一般的に加盟国コンセンサスによりなされ、そして各加盟国国会批准される。原加盟国地域77であったが、2008年2月現在で151か国・地域加盟している。(清水利恭

参考URL:WTOホームページ http://www.wto.org/

世界貿易機関


世界貿易機関

(WTO から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/11/09 09:08 UTC 版)

世界貿易機関(せかいぼうえききかん、: World Trade Organization、略称:WTO)は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスジュネーブに置かれている。




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注釈

  1. ^ WTOにおいては、国連のように加盟国から選出(あるいは特定国が予め指定)されて機関の構成国になるということは、ほとんど行われていない。
  2. ^ 物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会及び知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(以下「貿易関連知的所有権理事会」という。)を設置するものとし、これらの理事会は、一般理事会の一般的な指針に基づいて活動する。物品の貿易に関する理事会は、附属書一Aの多角的貿易協定の実施に関することをつかさどる。サービスの貿易に関する理事会は、サービスの貿易に関する一般協定(以下「サービス貿易一般協定」という。)の実施に関することをつかさどる。貿易関連知的所有権理事会は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「貿易関連知的所有権協定」という。)の実施に関することをつかさどる。これらの理事会は、それぞれの協定及び一般理事会によって与えられる任務を遂行する。これらの理事会は、一般理事会の承認を条件として、それぞれの手続規則を定める。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。これらの理事会は、その任務を遂行するため、必要に応じて会合する。
  3. ^ 理事会の構成員になることを希望すれば、構成員になるということ。
  4. ^ 閣僚会議は、貿易及び開発に関する委員会、国際収支上の目的のための制限に関する委員会及び予算、財政及び運営に関する委員会を設置する。これらの委員会は、この協定及び多角的貿易協定によって与えられる任務並びに一般理事会によって与えられる追加的な任務を遂行する。また、閣僚会議は、適当と認める任務を有する追加的な委員会を設置することができる。貿易及び開発に関する委員会は、その任務の一部として、定期的に、多角的貿易協定の後発開発途上加盟国のための特別な規定を検討し、適当な措置について一般理事会に報告する。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。
  5. ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
  6. ^ 関税評価協定の附属書2に定める任務(関税評価の技術的検討)を所管。この委員会は、関税評価協定第18条2に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世界税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。
  7. ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
  8. ^ この委員会は、原産地規則に関する協定第4条第2項に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。
  9. ^ 申請した国毎に設置され、Working Party on the Accession of Liberia のように国名を付したのが正式名称である。
  10. ^ 作業部会設置の決定で“The Membership is open to all WTO Members indicating their wish to serve on the Working Party.”とする。
  11. ^ 同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。この部分の原文は“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。
  12. ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国の受諾として発効に必要な受諾数を算定する(EU自体の受諾を1としてカウントはしない)ということである。
  13. ^ WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト[23]に準拠して、表題を「加盟国・地域」とする。WTO協定の英文(正文)ではmemberとしており、国と特定する表現を避けているが、協定の外務省訳では加盟国としている。
  14. ^ WTO協定上の正確な表現は、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" (対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域)WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。なお、"separate customs territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。
  15. ^ オランダは以前はWTOのリスト(WTO文書(WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008)で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」していた。しかしオランダ領アンティルの地位の変更により現在のリスト(WTO文書(WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012)では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。
  16. ^ WTOにおいては、通常"Chinese Taipei"を使用し、正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”(台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域)なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定(平成18年条約第5号)における外務省訳による。

出典

  1. ^ General Information on Recruitment in the World Trade Organization, World Trade Organization
  2. ^ . World Trade Organization. https://www.wto.org/english/thewto_e/secre_e/budget_e/budget2017_e.pdf+2017年8月16日閲覧。 
  3. ^ . World Trade Organization. https://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/whatis_e.htm+2017年8月16日閲覧。 
  4. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p394-399 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  5. ^ “9TH WTO MINISTERIAL CONFERENCE, BALI, 2013”. World Trade Organization 
  6. ^ “WTO: 2014 NEWS ITEMS”. World Trade Organization. http://www.wto.org/english/news_e/news14_e/tnc_infstat_31jul14_e.htm 2014年12月12日閲覧。 
  7. ^ “WTO: 2014 NEWS ITEMS”. World Trade Organization. http://www.wto.org/english/news_e/news14_e/gc_rpt_27nov14_e.htm 2014年12月12日閲覧。 
  8. ^ 津久井茂充 WTOとガットp24 日本関税協会 1997
  9. ^ 1995年1月31日 WT/L/46
  10. ^ 1995年1月31日 WT/L/44
  11. ^ 1995年1月31日 WT/L/45
  12. ^ 1995年12月13日一般理事会決定 WT/L/125
  13. ^ 1995年1月31日 WT/L/42
  14. ^ 1995年1月31日 WT/L/47
  15. ^ 1996年2月6日 WT/L/127
  16. ^ Previous GATT and WTO Directors-General WTO
  17. ^ WT/Let/1236
  18. ^ 2017 News items - WTO IP rules amended to ease poor countries’ access to affordable medicines WTO
  19. ^ intellectual property (TRIPS) and public health: Members accepting amendment WTO
  20. ^ wt/lwt/140
  21. ^ 2017 News items - WTO members welcome entry into force of the Trade Facilitation Agreement WTO
  22. ^ Trade topics - Trade facilitation - Background WTO
  23. ^ a b WTOへの加盟 外務省
  24. ^ WTO文書WT/L/973
  25. ^ WT/LET/1171
  26. ^ WTO文書WT/L/974
  27. ^ WT/LET/1176
  28. ^ “ロシアがWTO加盟 18年の交渉経て156番目の加盟国に”. ロイター (ロイター). (2012年8月22日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87K06220120821 2012年10月27日閲覧。 
  29. ^ “WTO: 2011 NEWS ITEMS”. World Trade Organization. http://www.wto.org/english/news_e/news11_e/acc_rus_16dec11_e.htm 2011年12月17日閲覧。 
  30. ^ Dispute settlement - Appellate Body Members WTO






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