完全雇用
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完全雇用（かんぜんこよう）とはマクロ経済学上の概念であり、ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態。失業の発生に対して、生まれた概念であり、本質的に失業がない状態を指すが、概念の運用に関しては必ずしも失業率0%を意味しない。「完全雇用」とは「失業者が一人もいない」ということではなく、一定の摩擦的失業や不完全雇用の存在を含んだ状態のことをいう[1][2] 。
- ^ 野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、37頁。
- ^ E McGaughey, 'Will Robots Automate Your Job Away? Full Employment, Basic Income, and Economic Democracy' (2018) SSRN, part 2, charts at 6, 10 and 22
- ^ Laurence Ball(1997), "Disinflation and the NAIRU"
- ^ Laurence Ball(1999), "Aggregate Demand and Long-Run Unemployment"
- ^ N. Gregory Mankiw(2000), "The Inexorable and Mysterious Tradeoff Between Inflation and Unemployment"
- ^ George A. Akerlof, William T. Dickens and George L. Perry (2000), "Near-Rational Wage and Price Setting and the Optimal Rates of Inflation and Unemployment"
- ^ ジョージ・A・アカロフ, ロバート・シラー(2009), 『アニマルスピリット』
- ^ 黒田祥子・山本勲 (2003), "名目賃金の下方硬直性が失業率に与える影響 ─ マクロ・モデルのシミュレーションによる検証 ─"
- ^ 井上智洋・品川俊介・都築栄司 (2011), "Is the Long-run Phillips Curve Vertical?: A Monetary Growth Model with Wage Stickiness"
- ^ The Unemployment-Inflation Trade-off Revisited: The Phillips Curve in COVID Times | NBER
- ^ FRB、「失業率引き上げ」が新たな使命に（NY特急便）: 日本経済新聞
- ^ 米消費者物価、3月8.5%上昇 40年ぶり伸び率: 日本経済新聞
[続きの解説]
完全雇用
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「アメリカ合衆国の経済」の記事における「完全雇用」の解説
金融政策と財政政策をミックスしたアメリカの経済政策は常々完全雇用を標榜してきた。これは、大恐慌時に25%の失業率と社会不安を経験し、その打開に苦心したからである。完全雇用は、民主主義国のアメリカにおいては重要な課題である。このため、国内均衡（労働市場の均衡）と国際均衡（貿易の均衡）は天秤にかけられるたびに、国内均衡が選択される結果となってきたが、完全雇用を志向するあまり1960年代末にはインフレーションに火をつけ、それが数々の経済政策の迷走となり現在の諸問題のいくつかの要因になっている。
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