無差別とは? わかりやすく解説

む‐さべつ【無差別】

読み方:むさべつ

[名・形動差別のないこと。同一のものとして扱うこと。また、そのさま。むしゃべつ。「—に攻撃する


む‐しゃべつ【無差別】

読み方:むしゃべつ

[名・形動むさべつ(無差別)」に同じ。

「流石(さすが)に天道是非—といいがたけれど」〈一葉やみ夜


差別

(無差別 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/10 08:33 UTC 版)

差別(さべつ、:discrimination)とは、特定の集団に所属する個人や、性別など特定の属性を有する個人・集団に対して、その所属や属性を理由に異なる扱いをする行為である[1][2][3][4]国際連合は、「差別には複数の形態が存在するが、その全ては何らかの除外行為や拒否行為である」としている[5]


注釈

  1. ^ 福島第一原子力発電所事故による福島県民への差別、新型コロナウイルスのパンデミックによる武漢市はじめ感染拡大地域出身者への差別など。

出典

  1. ^ 日本国語大辞典、広辞苑、大辞泉、大辞林
  2. ^ a b c d e f g h 〔研究者コラム〕ー「法律と年齢(最終回)」年齢で差を設けることは差別になる?ー - 「法律と年齢」法学部・桧垣伸次准教授”. 福岡大学. 2023年5月12日閲覧。
  3. ^ a b c d 遺族補償年金の“男女差”は合憲 最高裁が初判断”. テレ朝news. 2023年5月12日閲覧。
  4. ^ a b c d 第2 不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2023年5月12日閲覧。
  5. ^ United Nations CyberSchoolBus: What is discrimination? 差別とは何ですか?]”. 2021年4月7日閲覧。国際連合
  6. ^ 日本国内にある差別とは?SDGsと紐づけて見てみよう”. 2023年12月25日閲覧。
  7. ^ a b c 全般 合理的配慮等具体例データ集(合理的配慮サーチ):障害者制度改革担当室 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2023年5月12日閲覧。
  8. ^ a b c 1-3.不当な差別的取扱いとは”. www.jasso.go.jp. 2023年5月12日閲覧。
  9. ^ a b c 不当な差別的取扱いの詳細と具体例”. 東京都福祉保健局. 2023年5月12日閲覧。
  10. ^ a b c d e f 坂本佳鶴恵『アイデンティティの権力』 新曜社 2007年(平成19年) 第2刷、ISBN 4788509377 pp.2 - 19.
  11. ^ Walker, Sarah S.; Corrington, Abby; Hebl, Mikki; King, Eden B. (2022-04). “Subtle Discrimination Overtakes Cognitive Resources and Undermines Performance” (英語). Journal of Business and Psychology 37 (2): 311–324. doi:10.1007/s10869-021-09747-2. ISSN 0889-3268. https://link.springer.com/10.1007/s10869-021-09747-2. 
  12. ^ a b Small, Mario L.; Pager, Devah (2020-05-01). “Sociological Perspectives on Racial Discrimination” (英語). Journal of Economic Perspectives 34 (2): 49–67. doi:10.1257/jep.34.2.49. ISSN 0895-3309. https://pubs.aeaweb.org/doi/10.1257/jep.34.2.49. 
  13. ^ “[https://www.tibethouse.jp/about/information/human_rights/human14.html チベットでの中国の存在と人権の侵害 TCHRD(チベット人権・民主センター)1997年発行]”. ダライ・ラマ法王日本代表部事務所. 20021-04-08閲覧。
  14. ^ a b 〔研究者コラム〕ー「法律と年齢(第1回)」法律と年齢にはどんな関係があるのか?ー - 「法律と年齢」法学部・桧垣伸次准教授”. 福岡大学. 2023年5月12日閲覧。
  15. ^ a b ハーバード大がアジア系学生を入試で不利に扱っていたことが明らかに”. GIGAZINE. 2023年5月12日閲覧。
  16. ^ a b 米最高裁、入学選考の人種考慮を審理 アジア系差別焦点 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年5月12日閲覧。
  17. ^ a b アジア系差別か格差是正か エリート校入試、米で論争 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年5月12日閲覧。
  18. ^ ジョン・W・ダワー、「容赦なき戦争」、猿谷要監修、2001年(平成13年)、平凡社ライブラリー、394ページ
  19. ^ 土居健郎、「甘え」の構造、1971年(昭和46年)、弘文堂、39ページ
  20. ^ 土居健郎、「甘え」の構造、1971年(昭和46年)、弘文堂、40ページ
  21. ^ ガバン・マコーマック、[属国 米国の抱擁とアジアでの孤立]、2008年(平成20年)、凱風社、284ページ


「差別」の続きの解説一覧

無差別

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/05 01:47 UTC 版)

関税及び貿易に関する一般協定」の記事における「無差別」の解説

「無差別」はGATT基本的原則とされ、これには最恵国待遇という側面と、内国民待遇という側面とがある。これらはWTO中核的なルールとしても引き継がれている。 最恵国待遇は、貿易相手国とその他の国とを差別せず貿易相手国に対しそれ以外国々与え待遇の中で最も有利な待遇与えるというもので、多国間条約の中でGATT初めてこの最恵国待遇原則定めた第1条第1項)。他国最恵国待遇与えるための条件として、その相手国に対し自国産品対し特定の有利な待遇保証することを要求してならない1947年GATTとりまとめ交渉の中で、この最恵国待遇盛り込むにあたってアメリカとイギリスの間で対立があった。1941年以降国務長官コーデル・ハルのもとで国務省中心に貿易自由化志し国際的貿易体制検討続けてきたアメリカ対し1932年以来イギリス帝国内の植民地適用されてきた排他的帝国特恵関税制度存続求めたイギリス反発したのである最終的に帝国特恵関税制度のような地域的特恵制度最恵国待遇原則例外として認められることとなり、また帝国特恵関税制度以外に一定の条件下で地域経済統合のような地域的特恵制度新たに締結することもこの最恵国待遇対す例外として認められた(第24条)。 内国民待遇とは他国他国産品自国自国産品差別することなく待遇することをいい、GATTでは輸入品対す税金国内法令について規定した第3条)。輸入品輸入国国内輸入品同種の国産品目より不利に扱われれば貿易自由化妨げになるとされたのである最恵国待遇特定の国の輸入品それ以外の国からの同種の輸入品差別されないことを、内国民待遇輸入品国内産の同種の産品差別されないことを定め原則である。最恵国待遇内国民待遇いずれの原則においても、同種の品目該当するかどうかは、産品用途産品性質属性消費者選好関税分類、という4つ基準照らし判断される

※この「無差別」の解説は、「関税及び貿易に関する一般協定」の解説の一部です。
「無差別」を含む「関税及び貿易に関する一般協定」の記事については、「関税及び貿易に関する一般協定」の概要を参照ください。

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