職業差別
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職業差別（しょくぎょうさべつ）とは、個人や集団の偏見に基づいて、特定の職業やその従事者に対して差別的な扱いをしたり、特定の職業やその従事者を軽侮することである。
概要
一般に経済的・社会的弱者の問題と考えられがちだが、社会的評価とは別の、特定の職業に向けられる差別意識を指す。
出生によって就ける職業が限られるといった事例は、先進国でも珍しくない（職に就けない者に職を与える行為は正当な「救済」であり、差別とはいいきれない）。日本は、かつて被差別部落の問題を抱えており、徳川藩政時代に牛馬の屠殺や死体処理の役目を強制されており、こういった職業ゆえに、制度的差別が撤廃された明治以降も社会的に差別された[要出典]。
差別や軽侮の理由も均一ではなく、逆に崇敬の理由も均一ではない。所得格差に起因する職業差別もあれば、宗教的、道徳的な理由による職業差別も存在する。これが差別や軽侮であるかは社会の形成による所が大きい。第二次大戦後の日本では、教育費のうち家計が負担する部分が大きいため、冷戦後の長い不況によって親の収入が減り、子供の教育の機会が奪われるといった問題が表面化している。また、学歴を持たない子供が給与の低い所へ就職した際、充分な所得が得られず、その子供の子供の教育の機会も奪われるという悪循環も深刻化している（→貧困の悪循環）[要出典]。
雇用形態における差別
冷戦後の米国主導のグローバリゼーションによって非正規雇用が大量発生した結果、正社員と非正社員の格差が社会問題化している。同じ仕事をしているにもかかわらず、給与や待遇に差があり、派遣切りのように非正社員は不利な立場に立たせられる傾向にある[要出典]。
差別の傾向
この節では、差別や軽侮を受けやすい職種について述べる。
日本
近代以前
戦国時代から徳川時代にかけては、歌舞伎役者などの俳優が、「河原乞食」と軽侮され差別されていた。又、穢多、非人と呼ばれる身分が定められた。また商人層に関しては士農工商の身分によって順列が低かったという意見があるが、東京書籍によれば士農工商は中国の古典に登場する四民からとられたものであり、『管子』（B.C.650頃）には「士農工商の四民は石民なり」とされて「国を支える職業」としてむしろ身分序列よりも人間一般、職業一般として扱われているとしている。また身分序列として扱うには不適切であるとの認識（例として僧尼や公家及び天皇といった職業、区切りが存在していたことが挙げられる）があることと、上下で序列化することは適切ではないとされ、特に、「農」が国の本であるとして，「工商」より上位にあったと説明されたこともあったが、身分上はそのような関係はなく、対等であったとされる[1]。
事例
京都地裁判決文の「雲助」記述
1999年、強盗殺人を犯した京都名鉄タクシー運転手に対して京都地方裁判所が、「一般論でいえばタクシー乗務員の中には雲助（蜘蛛助）まがいの者や賭事等で借財を抱えた者がまま見受けられること」（京都地判平成11年10月18日同地裁平成11年ワ第602号損害賠償請求事件）と判決文に記述し[2]、これに対して京都旅客自動車協会や民主党などが抗議をした。
株式会社Synergy Careerによる一覧
2021年5月18日、株式会社Synergy Careerが運営する就活情報サイト「就活の教科書」は、底辺の仕事として以下の12の職業を挙げ、その理由は、「肉体労働」「誰にでもできる」「同じことの繰り返しが多い」とした。
- 土木・建設作業員
- 警備員
- 工場作業員
- 倉庫作業員
- コンビニ店員
- 清掃員
- トラック運転手
- ゴミ収集員
- 飲食店員
- 介護士
- 保育士
- コールセンタースタッフ
インターネット上の批判を受け、2022年6月中に株式会社Synergy Careerは当該記事を削除した [3][4]。
自衛官への差別
第一次産業・第二次産業就業者への差別
2024年4月、静岡県知事の川勝平太は、静岡県庁の新規採用職員への訓示の中で、第一次産業・第二次産業就業者よりも県庁職員の方が知性が高いとする職業差別発言を行ったとして複数のメディアから批判を受け、同年5月、知事を辞職した。
性風俗産業従事者への差別
脚注
- ^ “教科書・図書教材 よくあるご質問Q&A”. 東京書籍. 2020年5月19日閲覧。 “「士農工商」や「四民平等」の用語が使われていないことについて”
- ^ 京都地裁裁判官の職業差別について江田五月 – 新たな出発 1999年10月25日
- ^ “【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧”. 就活の教科書 株式会社Synergy Career. 2021年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月30日閲覧。
- ^ “｢底辺の仕事ランキング｣批判集めた6つの問題点”. 東洋経済オンライン (2022年7月1日). 2025年9月30日閲覧。
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