報道被害
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報道被害（ほうどうひがい）とは、マスメディアが犯罪などの事件や出来事を報道するとき、誤報や事実と確認されていない事を決めつけた報道をしたり、事実を故意に編集し誇張した報道により、被報道者の生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまうことをいう。メディア・パニッシュメント（報道断罪）はこの一つ。また、「風評被害」のように、正しい情報を政府やマスコミが報道しない事によっても引き起こされる。
概要
事実を作為的な編集や誇張をした偏向報道、それらによる意図的な社会的制裁によって、それを見聞きした人が誤認してしまう場合がある。
事実とは確認されていない事柄を『「○○は××」か』などと、「か」を小さく表示したり、疑問符を小さく付けるケースが見られる。
誤報や誤解を生じる内容であったことが明らかになっても訂正されなかったり、また訂正文が掲載されても、先の本文ほどには目立たない形で書かれる傾向にある。そのため、必ずしも被害者の不名誉が払拭されるとは言いがたい。そのため被害者が民事裁判で謝罪広告の掲載などを要求することがある。
また、報道被害を受けた者が、その報道の根拠として情報源の開示を要求しても、「取材情報源の秘匿」を理由に拒否される場合もあり、被害者の「身の潔白」の証明を阻害する要因となっている。
報道の自由と人権侵害
人は真実を知る権利と同様に、秘密を守る権利も持っている。よって知る権利と被報道者のプライバシーのどちらを優先させるべきかは非常に難しい問題である。ただし「知る権利」は、いまだ確立された権利とまでは言えず、私人に行使する場合には、内容の公共性・公益性のみならず、プライバシー領域にまで踏み込む必要性も検討する必要がある。
また、社会的注目度の高い犯罪を起こしたという「疑惑」を、大々的かつ継続的に報道された場合、無罪確定後や無実が確認された後も、他人から疑いの目を持たれ続けてしまう（ロス疑惑・松本サリン事件など）。また日本のマスコミは、「逮捕イコール有罪・犯罪者」と決めつけて報道し、無罪判決や誤認逮捕が判明した場合でも、既に懲戒解雇や離婚や家庭崩壊の被害を受けている例がある（三億円事件など）。
これらの結果、法的・形式的には名誉回復という形になっても、長期にわたり偏見に晒され続けた結果「社会的抹殺」に等しい状況に追い込まれてしまう。また、たとえこの被害を争点とした裁判を提起して勝訴し、マスコミに謝罪広告や検証番組を出させたところで、結局はマスコミ報道によって、破壊された元の生活が取り戻せないというケースもある（参考：痴漢冤罪）。
報道被害の実例
イギリス
記者が編集部の承認のもと、個人情報を探偵などの第三者を介して違法に取得することが近年まで横行していた。パソコンや携帯電話を不法にハッキングしたり、公務員（特に警察）に賄賂を払い個人情報を取得するなどの違法行為が常態化しており、ブラウン首相の男児が不治の遺伝病（CF病）にかかっていることなども個人のプライバシーを無視して大々的に報道されていた。他にも天才少女歌手として有名なシャーロット・チャーチの母親の精神疾患のカルテを違法に入手し、この内容を暴露すると脅迫し、引換にインタビューを勝ち取るなどの行為が明らかになった。他にも近親者しか知りえない情報がスクープされセレブの家族間で不和が生じたり、エル・マクファーソンのマネージャーが機密保持義務を破ったとの疑いをかけられ解雇されるなどの二次的な被害も存在した。しかし実際に政治家のスキャンダルや汚職などがこのような不法行為で暴かれることもあり、芸能人はもともと実生活を売り物にする職であるとの認識から著名人に対する違法行為に対して世論はおおむね寛容であった。ところが、調査の段階でタブロイド紙が一般人である犯罪被害者さえも違法なハッキングのターゲットにしていたことが明らかになる。
特に問題になったのは、タブロイドのニュース・オブ・ザ・ワールドによる誘拐殺人事件の被害者である13歳の少女の携帯電話の留守電機能によるハッキングで、同社は被害者の携帯電話の番号を入手し留守電機能に残されたメッセージを違法にアクセス、その後に憶測に基づいて誘拐ではなく単なる家出であるとの疑惑を報道するが、後に被害者の少女が遺体で発見される。他にもロンドンテロ事件の被害者遺族の携帯電話の不法傍受などの一連の人権侵害が発覚すると国民の怒りが爆発し日曜版としては発行部数一位であったニュース・オブ・ザ・ワールド紙は広告主が次々と契約を打ち切る中で廃刊。さらに当時の編集長の逮捕にまで至っている。その後に議会の証人喚問で違法行為がマスコミ全体で横行していることが明らかになり、他の新聞社でも違法行為が判明した記者が複数逮捕されるなどマスコミ全体を揺るがす一大スキャンダルに発展し、イギリスでは報道の活動を法的に規制する立法が成立する見通しである。
日本
- 被疑者としての実名報道による被害
- 三億円別件逮捕事件 - 府中市の自動車運転手が容疑者として逮捕されるが、後にアリバイが確認され、三億円事件に無関係であることが確定。しかし釈放されるまで、新聞各社が犯人扱いで学歴、職歴、性格、家庭環境まで事細かく暴露。このため本人は職を失い、家族は一家離散。さらにその後も真犯人の見つからない中で「三億円事件の容疑者として逮捕された」との世間の偏見と事件に関するコメントを執拗に求めるマスコミ関係者に悩まされ職を転々とし、2008年9月に自殺。
- 松本サリン事件 - 第一通報者の河野義行は妻がサリンで重体に陥り（2008年に死亡）、自らもサリンによる被害を受けたが、長野県警察は農薬からサリンを合成したとの疑いで河野を捜査対象とした。長野県警の発表や、河野を犯人視する捜査関係者からのリーク情報、マスコミによる周辺取材などにより、マスコミ報道でも河野を犯人視したものがあった[1][2]。その後、河野は「敵」ともいえるマスコミの取材を積極的に受け、捜査を批判し検証報道に協力[3]。農薬からサリンを合成することが化学的に不可能なことなどが報じられ、読売新聞は山梨県上九一色村で、警察当局がサリンを生成した際の残留物質を検出したことを1995年1月にスクープした[4]。1995年3月には地下鉄サリン事件が発生。サリンを使った両事件はオウム真理教（教祖：麻原彰晃）による一連の事件だと明らかになり、各メディアや国家公安委員長の野中広務が河野に謝罪した。
- 過剰報道による被害
- 2020年に入ってから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症において休業要請が発令された際、根拠の無い理由でパチンコ店が槍玉に挙げられた。資金面などの都合から倒産・廃業を回避するために止むを得ず営業を続ける店舗を連日報道し、政府・政治家までもがこの過剰報道に乗っかって店名を積極的に公表するなどしたため、クラスター感染が発生した事実もないのに報道に煽られた者たちから偏見的に批判され、多くの店舗が倒産・廃業に追い込まれた。
- 2020年初頭において報道メディアが挙って医療物資の不足を懸念する報道を必要以上に繰り返したことで、報道に煽られた多くの民間人がドラッグストアなどに殺到し、マスクやトイレットペーパーなどの紙製品の品薄・入荷未定現象を引き起こし、高額で転売する転売屋の出現や、入手できないストレスの矛先が立場の弱い店員に向けられるなどの被害が相次ぐに至った。
- 被疑者・被告人・犯人の匿名報道による被害（警察やマスコミが正しい情報を報道しないことや、不適切な報道による被害）
- 日本では少年犯罪は原則的に匿名報道[注釈 1]となるため、インターネット上で犯人探しが行われ、無関係の人物が犯人扱いされ、個人情報掲載、脅迫、誹謗中傷などの被害を受けることもある。スマイリーキクチ中傷被害事件では、スマイリーキクチが「女子高生コンクリート詰め殺人事件[注釈 2]の犯人の1人だ」と匿名掲示板に『根も葉もない噂』を書き込まれる、川崎市中1男子生徒殺害事件では、無関係の人物が人混みに恐怖を感じるようになるといった事態が発生している[5][6]。「家庭裁判所の審判に付された少年」または「少年時に犯した罪により公訴を提起された者」の実名報道は少年法第61条で禁止されている（但し罰則はない）が、逮捕・勾留段階での実名報道は禁止されていない。しかし、警察は被疑者の氏名を公表しないことが多い上、公表してもマスコミはそれを報道しないことが多い。
- JA共済の自爆営業を内部告発した職員の証言が、TBS系列の「News23」で2023年1月12日に放送されたが、プライバシー保護のためのモザイク処理が自宅や腕時計にされておらず、不十分であったことで、その職員の同僚が左遷され、自身も「身バレ」してしまい、退職せざるを得なかったという報道被害が発生した[7]。
- 被害者及び家族への被害（メディアスクラム）
- みどり荘事件では大分合同新聞をはじめとするマスコミの断定的な報道により逮捕・起訴された男性（後に無罪）とその家族への報道被害が発生した。
- 富山・長野連続女性誘拐殺人事件、女子高生コンクリート詰め殺人事件[8]
- 坂本堤弁護士一家殺害事件 - 詳細はTBSビデオ問題を参照[12]。
- 坂出3人殺害事件 - 真犯人が逮捕されるまでの間、行方不明になっていた被害者3人の家族を犯人視する報道がなされた[13]。
- 趣味に対する差別助長
- 個人の特徴に対する差別助長
- 医療過誤による医療システムへの報道被害は、医療崩壊の大きな原因の一つとされている。また、科学的に同定されていない『ワクチンの副反応』報道は、日本におけるワクチンの信頼性が低下し、予防接種率が低下する要因にもなっている。
- エンターテイメント
- 投資ジャーナル事件 - 倉田まり子が、1985年に580億円を詐取したとされ逮捕された投資ジャーナル社の会長・中江滋樹から貰った7000万円の資金で家を買ったなどとされた。この際、週刊誌およびテレビの報道では「清純派アイドルの堕落」などと題し、性的接待を示唆、倉田が乱れた関係で得た金で豪遊している"悪女"として、テロップと解説付きで放送された。倉田は会見を開き、一歩も引かず釈明するも、記者たちからは厳しい言葉が飛び交った。2度目の記者会見で彼女は呆れたような素振りをみせている。のちに7000万円はファンであった中江に弱小事務所から大手事務所への移籍料として借りたものであったと判明。結局、倉田は疑惑は払拭されるも、名誉回復ならず芸能界引退の道を選んだ。のちに中江もインタビューで倉田と男女関係はなかったと否定している。
脚注
注釈
- ^ 例外的に一部マスメディアが実名報道した事件としては社会的影響が特に大きかった事件（女子高生コンクリート詰め殺人事件・堺市通り魔事件・川崎市中1男子生徒殺害事件・名古屋大学女子学生殺人事件）や捜査中に加害者が自殺した山口女子高専生殺害事件などがある。また、犯人が犯行時点では少年でも、死刑が確定した、もしくは執行された事例である市川一家4人殺害事件、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件、光市母子殺害事件・石巻3人殺傷事件では、死刑確定・執行時に多数の報道機関が実名報道に切り替えている。
- ^ 同事件では、『週刊文春』が1989年4月20日号の記事（担当記者：勝谷誠彦、編集長：花田紀凱）で、加害者である少年4人を実名報道しているが、その中にキクチの本名（菊池聡）や、それに類似している名前はない。
出典
- ^ “人は間違う、だから許す 河野義行さん、四半世紀の境地：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年8月3日). 2023年4月18日閲覧。
- ^ “特集１ おかしいぞ？マスコミ１ 被害者なのに犯人扱い 報道被害者としての苦しみを経験して – 全日本民医連”. www.min-iren.gr.jp. 2023年4月18日閲覧。
- ^ 埼玉弁護士会刑事弁護の充実に関する検討特別委員会 編『えん罪被害者と元新聞記者の二人が語る 「松本サリン事件」の犯人とされた私』埼玉県弁護士会、2016年。
- ^ “スクープの記録：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」”. 読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」. 2023年4月20日閲覧。
- ^ “【川崎中１殺害】ネットで「犯人視」された女子中生 「外に出るの怖い」 ツイッターに脅迫も”. 産経新聞. (2015年3月14日)
- ^ 川崎中１殺害事件、無関係な人物が「犯人」としてネット拡散【インターネット業界ウォッチング】誹謗中傷対策センター公式ブログ2015年3月16日掲載（2015年12月16日閲覧）
- ^ “「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え（窪田 新之助） @moneygendai”. マネー現代. 2023年5月4日閲覧。
- ^ 「かつて報道は加害者追ったが、人権尊重から被害者取材に変化」『NEWSポストセブン』小学館、2020年2月12日。オリジナルの2021年5月20日時点におけるアーカイブ。2021年5月20日閲覧。 - 『女性セブン』2020年2月20日号掲載記事。
- ^ 長岡瑩子「娘・Aへの追悼歌 第6回 虚偽の報道に苦しみの日々」『まいけ』第19号、企画・編集・発行／まいけ編集室、
日本：富山県富山市清水町1-4-4、1993年5月25日、12-16頁。 - 『まいけ』第19号（1993年6月号）。
- ^ 『朝日新聞』1992年12月7日東京朝刊第12版富山版25頁「娘の本当の姿を知って… 富山・長野連続誘拐殺人事件 被害者の母が手記 隔月刊誌の「まいけ」連載 風評や報道での誤解解ければせめてもの償い」（朝日新聞東京本社・富山支局）
- ^ 熊谷功二・小畑崇（朝日新聞富山支局）「富山・長野連続誘拐殺人事件で冤罪をつくった捜査とマスコミ報道」『朝日ジャーナル』第34巻第19号、朝日新聞社、1992年5月1日、92-93頁、doi:10.11501/1811720、ISSN 0571-2378、NDLJP:1811720/48。 - 通巻：第1747号（1992年5月1日・8日号）。
- ^ Media no shimatsuki : tībīesu bideo mondai.. Kazuhisa Haraguchi, 原口和久. Kokubunji: Shinpūsha. (1998). ISBN 4-7974-0503-1. OCLC 47338412
- ^ 「「みのさん、オレが殺したんか」○○○さん「犯人扱い」に抗議」『J-CASTニュース』ジェイ・キャスト、2007年11月29日。オリジナルの2022年12月9日時点におけるアーカイブ。2022年12月9日閲覧。
- ^ 『大阪・池田小学校児童殺傷事件の報道被害に関する調査結果について』（プレスリリース）全国精神障害者家族会連合会、2008年8月14日。オリジナルの2002年8月14日時点におけるアーカイブ。2011年1月4日閲覧。
関連項目
関連書籍
- 人権と報道関西の会 編『マスコミがやってきた!取材・報道被害から子ども・地域を守る』現代人文社、2001年1月。ISBN 4-877980326。
- 浅野健一社会評論社、2003年12月。ISBN 978-4784514342。
- 梓澤和幸『報道被害』岩波書店、2007年1月。ISBN 978-400431060-0。
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報道被害
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/01 08:38 UTC 版)
「リア・チャクラボルティー」の記事における「報道被害」の解説
2020年8月27日、BBCニュースはリアがスシャントの死をきっかけに「インドの著名なジャーナリストやソーシャルメディアによる悪質な憎悪キャンペーンの中にいる」と報じた。また、スシャントのファンと思われる人物がリアのInstagramに強姦・殺害をほのめかす脅迫を行い、さらに「自殺しなければ、あなたを殺すための人間を送り込む」とコメントを残したため、リアはサイバー警察に通報した。インド最高裁判所上級弁護士のメーナクシー・アローラ（英語版）は多くのメディアがリアに有罪判決を下しており、「彼女は首吊り・内臓抉り・四つ裂きの刑に処されている。完全なメディア裁判によってです」とコメントしている。リアの報道被害について、3人の弁護士がボンベイ高等裁判所に対して捜査を妨げる煽情的な報道を規制するように要請した。彼らは煽情的な報道を行っているメディアとしてタイムズ・ナウ（英語版）、リパブリックTV（英語版）、ジー・ニュース（英語版）、NDTVインディア（英語版）、ネットワーク18グループ（英語版）、インディア・トゥデイ（英語版）を名指しで批判している。こうした事態を受け、インド議会が設立した報道監視機関インド報道評議会（英語版）は同月28日に声明を発表し、スシャントの自殺事件を報道するメディアの姿勢は「ジャーナリズムの行動規範に著しく反している」と批判した。同評議会は「起訴された人物（リア・チャクラボルティー）」の罪を信じ込ませるための物語を報じることで「並行裁判」を行わないように要請している。10月7日にリアが保釈された際、サウスチャイナ・モーニング・ポストは「インドの誇大テレビチャンネルはCOVID-19との戦いや低カースト女性の強姦事件よりもこの事件を取り上げ、チャクラボルティーに殺人者のレッテルを貼った」と指摘した。バラエティ誌は「テレビキャスターたちは自らが裁判官兼陪審員となり、ゴールデンタイムで連日裁判を行っている」「視聴者たちはまるで進行中のドラマを視聴して楽しんでいるかのようだ」と指摘している。
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