ヘイトスピーチとは?

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ヘイトスピーチ

別名:憎悪表現ヘイト表現
英語:hate speech

特定の対象人物集団)に対す敵意憎悪を、過激表現用いて直接に示す言動総称

ヘイトスピーチは、多く場合人種国籍社会的立場宗教LGBTなどの要素(を持つマイノリティ集団)に対す差別的意識表れとして生じる。そして「異分子排斥せよ」「異分子は出て行け」といった苛烈メッセージによって表現される。

ヘイトスピーチは必ずしも暴言罵詈雑言といった言語表現のみを指すものではなく敵対する対象貶めたり対象への憎悪感情を煽ったりする表現全般を含む。表現方法手段媒体)を問わず、例えウェブ上の電子掲示板における書き込み街頭でのビラ配布デモ活動など、あらゆるパフォーマンスが(内容によっては)ヘイトスピーチに該当し得る

ヘイトスピーチは、それ自体がすでに暴力的攻撃的な行といえるが、憎悪感情が昂じて直接暴力対象危害加え行為)に結びつくこともある。憎悪差別意識動機として行われる犯罪行為は「ヘイトクライム」(憎悪犯罪)と呼ばれる

ヘイトスピーチは人権侵害直結する行為であり、あってはならないことであるといえる。しかしヘイトスピーチも言論である以上、これを一律禁止してしまえば今度言論の自由が脅かされかねない。そのため、ヘイトスピーチに関する扱いは国などの行政主体によって違いが生じている。西欧諸国などはヘイトスピーチの何たるかを定義した上で法的に禁じている場合も多いが、米国日本などは特別に法的規制措置設けていない

日本においてはもっぱら在日朝鮮人在日韓国・朝鮮人)がらみの話題においてヘイトスピーチが問題上るとりわけ2014年頃にはヘイトスピーチは社会的問題ひとつとしてメディアでも多く取り沙汰されるようになった大阪府のなどではヘイトスピーチの禁止措置ヘイトスピーチ規制条例)の導入求め活動なども起こっている。

ヘイトスピーチ

英語:hate speech

ヘイトスピーチとは、人種国籍性別など個人だけでなく集団持っている特徴を、誹謗中傷したり、他の人にそのような行動扇動する発言のこと。日本語ではカタカナのヘイトスピーチ以外に、憎悪言論憎悪表現ということもある。英語ではhate speechだ。英語でも日本語でも定義は同じで、国内でも海外でもヘイトスピーチは深刻な社会問題として批判されている。

日本では在日韓国人対するヘイトスピーチが昔から社会問題として存在していたが、そうした問題規制する法律整備されてこなかった。しかしながら近年ヘイトスピーチは特定の民族対す差別行為であり、人種差別撤廃条約理念反するのではないかという意見が出るようになったまた、マスメディア通して規制法が必要だという意見が出てくるようになった次第世論形成され、2016年ヘイトスピーチ解消法制定され、国内ではじめてヘイトスピーチを規制する法律生まれた。
ただし、この解消法には問題点があるという批判もある。それは理念法であるため、禁止規定罰則がないということだ。つまり、ヘイトスピーチを警察はじめとする行政取り締まることができないドイツではユダヤ人対するヘイトスピーチをすると処罰対象になるが、日本ではまだそこまでの法整備整えられていないのが現状だ。

ヘイトスピーチ

読み方:hate speech

特定の人種国籍主義思想性的指向身体的特徴、あるいは社会的地位などにより特徴けられる人々対する、主観的一方的憎悪敵意に基づく差別的侮辱的かつ攻撃的排斥的な言動

ヘイトスピーチの「ヘイト」(hate)は英語で「憎悪嫌悪」を意味しスピーチspeech)は「発言」「言説」といった意味である。ただしヘイトスピーチは「言葉発する行為限らず差別的排斥的な思想表現する活動全般含まれるまた、憎悪対象となる人々に向かって直接的働きかける言動限らず第三者憎悪煽るような間接的言動もヘイトスピーチに含まれる

おおよそ典型的といえるヘイトスピーチのありようとしては、異民族外国人性的マイノリティ生活保護受給者などの社会的弱者に対して、「醜悪」だの「穢れている」だの、「この国から出ていけ」だの「死ね」だの、罵詈雑言浴びせる、といった振る舞いが挙げられる。

ヘイトスピーチの多くは、出自先天的具有性といった(当人にとっても変えようがない)性質憎悪要因とする向きがある。しかも、先入観偏見固定観念などのような個々人には容易には当てはまらない抽象的観念に基づき憎悪が生み出されていることも多いといえるその結果非があるわけではない人が心理的社会的な難を不当に被ることに繋がる。

ヘイトスピーチ(hate speech)という言葉欧米1980年代頃に用いられ出した語とされている。日本では2010年代に、政治問題韓国対す国民感情険悪化朝鮮人在日朝鮮人との確執反韓感情顕在化など)に伴い行われデモカウンターデモ等が多く取り沙汰された際に「ヘイトスピーチ」という言葉盛んに用いられ、広く浸透した。

日本では2016年に、いわゆるヘイトスピーチ規制法(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」)が成立し、当時メディアでも盛んに取り上げられていた在日韓国人朝鮮人対す不当差別的言動法的根拠のもとに取り締まられるようになった。しかしこの法律は、保護対象を「本邦外出身者」に限定している(日本人不当差別を受けても対象外である)ことや、ヘイトスピーチか否か判別する指標欠けており真っ当批判もヘイトスピーチとして扱われるのではないかという懸念残しているといった点において疑義が呈されてもいる。

差別主義と戦う」という理念を掲げ、反ヘイトスピーチを声高に訴え人々中には自分側へのヘイトスピーチは決して容認しないと同時に自分と対立する立場の者に対して平気で罵詈雑言差別的発言浴びせるような者もいる。端的な例としては、反差別主義者標榜する団体である「C.R.A.C.」(旧「レイシストをしばき隊」)の主宰が、立場異にする相手に「あなたたち単なる国賊でありこの国の汚物」などと発言した事例などが挙げられる。

ヘイトスピーチと同様に憎悪ら行われる排斥行為が、相手身体財産直接的危害加え犯罪行為へ及ぶ場合、「ヘイトクライム」(憎悪犯罪)と呼ばれる

ヘイト‐スピーチ【hate speech】

ヘイト憎悪の意》憎悪むき出しにした発言。特に、公の場で、特定の人種民族・宗教性別職業身分属す個人集団に対してする、端な悪口中傷のこと。


ヘイトスピーチ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/11 05:14 UTC 版)

ヘイトスピーチ: hate speech憎悪表現[1][2][3][4][5][6][7])は、人種、出身国、民族宗教性的指向性別容姿健康障害)、といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて[8]、属する個人または集団に対して攻撃脅迫侮辱する発言や言動のことである[2][8][9][10]。また、主体的に変えることができる「思想信条」へのそれらの言動もヘイトスピーチに含まれると「新明解国語辞典」第八版では定義している。日本語では「憎悪表現」の他、「差別的憎悪表現」[11]、「憎悪宣伝」、「差別的表現」、「差別表現」[2][12]、「差別言論」[12]、「差別扇動」[13][14][15][16][17]、「差別扇動表現(差別煽動表現)」[18][19][20][21][22][23][24][25][26][27]などと訳される。


注釈

  1. ^ 喧嘩言葉(Fighting words)は口に出すだけで治安の紊乱を煽る言論。米国のケースでは「言葉自体が侵害を与え、あるいは平和の破壊を即座に引き起こす傾向にある表現」を指し、連邦最高裁の先例のなかでは「わいせつ名誉毀損と並んで表現規制が許されるとされる表現領域」とされる[1]。この解釈は1942年のen:Chaplinsky v. New Hampshire連邦最高裁判決で確立しており、「少なくとも個人に対して発せられた中傷については表現の自由の枠外として」条例で規制することを合憲とした(明戸隆浩.2014.P.29)。一方でヘイトスピーチを含む扇動との区別は複雑で微妙であり、例えば「ユダヤ人を殺せ」などと煽り、破壊行為を生じさせた1946年の事件では、シカゴ市が起訴、100ドルの罰金刑とし、上訴裁判所、州裁判所は支持したが連邦最高裁は5対4で破棄した[29]
  2. ^ なお、このフランクファーター判事による法廷意見について、表現の自由の保障の観点から、反対意見が記述されている。詳しくは[52]

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