所得格差とは? わかりやすく解説

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所得格差

読み方:しょとくかくさ

同じ期間に得られる収入についての、個々人の差や隔たり意味する語。所得格差月収年収比較されることが多い。

所得分布

(所得格差 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/15 02:37 UTC 版)

経済学において所得分布(しょとくぶんぷ、income distribution)とは、ある国の国内総生産(GDP)が人口にどのように配分されているかという点である[1]


  1. ^ Sullivan, arthur; Steven M. Sheffrin (2003). Economics: Principles in action. Upper Saddle River, New Jersey 07458: Prentice Hall. p. 348. ISBN 0-13-063085-3. https://www.savvas.com/index.cfm?locator=PSZu4y&PMDbSiteId=2781&PMDbSolutionId=6724&PMDbSubSolutionId=&PMDbCategoryId=815&PMDbSubCategoryId=24843&PMDbSubjectAreaId=&PMDbProgramId=23061 
  2. ^ 貧困についてはフォスター-グリーア-ソーベッケ指数(英語: Foster-Greer-Thorbecke indicesを参照。
  3. ^ Congressional Budget Office: Trends in the Distribution of Household Income Between 1979 and 2007. October 2011.
  4. ^ 国税庁 長官官房 企画課 (September 2019). 民間給与実態統計調査 調査結果 (PDF,Excel) (Report). 2020年6月7日閲覧


「所得分布」の続きの解説一覧

所得格差

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 23:41 UTC 版)

経済的不平等」の記事における「所得格差」の解説

経済学者ロバート・H・フランク英語版)は「第二次世界大戦後30年間は所得伸びは、所得良し悪し限らず年間3%程度であったが、それ以降所得伸び恩恵享受してきたのは、大半高所得者層である」と指摘している。ロバート・H・フランクは「購買力から見ると賃金中央値1975年から変わっていないが、現在(2013年)は上位1%高所得者当時の約3倍を稼いでいる」と指摘している。 OECD諸国に於ける収入差は過去半世紀の中で最大であり、OECD全体において、人口トップ10%グループ平均収入は、人口下位10%グループ平均収入の9倍となり、25年前の7倍からさらに上昇したエコノミストのブランコ・ミラノヴィッチ(英語版)の研究によれば、1988-2008年にかけて、世界人口の上1%所得60%も増加する一方で最下層5%の所得はまった変化見られないとしている。 経済協力開発機構OECD)の2011年度研究によれば、所得格差は、1970年代後半から1980年代前半にかけてアメリカ・イギリス・イスラエルで広がりはじめ、この傾向1980年代後半にさらに拡大したとされる。所得格差はこの10年2013年時点)で、ドイツ・スウェーデン・デンマークでも拡大しフランス日本スペインという少数例外除き多く先進国最上10%稼ぎ手上昇したが、最下層10%停滞している。 2013年ピュー研究所世界39カ国を対象実施した世論調査によると、先進国途上国限らず7割以上の人々の格差5年間で拡大し2013年現在仕組み富裕層優遇していると考えている。 2014年現在日本高所得の上1%占め国民所得シェアは約9%であり、1980年代の7%から2ポイント拡大している。フランスドイツスウェーデン日本とほぼ同じペースシェア拡大したが、アメリカでは10-15ポイント上昇している。高所得の上0.1%が占め国民所得シェアは、2014年現在日本では2.5%ほどであり、1980年代初め1.5%から拡大している。 イスラエルアメリカについては、その不平等過去既に高いレベルであったが、差は更に増加したジニ係数で見ると、アメリカの上10%所得階層が国全体所得占め割合は、1910年には約50%であったが、第二次世界大戦後30%程度低下2010年には再び50%ほどへと上昇している。アメリカ富の不平等については、1910年には上位10%富裕層が国全体の富の80%を占めていたが、第二次世界大戦後にはその比率60%程度低下2010年には70近くに再び上昇している。 伝統的に平等主義であった国々ドイツ・デンマーク・スウェーデンなど)では、貧富の差1980年代1-5範囲であったものが、1-6広がったフランスベルエポック広がった所得資産格差は、第一次世界大戦から1970年代までの間に縮小したが、1980年以降所得資産格差は再び拡大して100年前の状態に近づいている。 中国における所得格差は重層的であり、都市部農村部沿海部と内陸部、そして個人レベルといった様々な格差生じ拡大し続けている。上海北京広州などの大都市沿海部の4億人の地域と、内陸農村部の9億人の地域経済格差存在する2010年時点)。地域別一人当たりのGDPは、沿岸部の上海市内陸部貴州省では10倍近い差がある(2008年時点)。貴州省中国でもっとも貧しい省であり、上海との年収格差は15-16倍である(2010年時点)。経済学者ケネス・ロゴフは「1970年以降中国経済成長は、人類史類を見ないほどの速さ所得配分格差生んでいる。もはや中国国内格差は、アメリカ追い越しラテンアメリカレベルにまで近づきつつある」と指摘している。

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所得格差

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 13:53 UTC 版)

日本の経済」の記事における「所得格差」の解説

日本ジニ係数1980年中盤より年々上昇し続け2006年度OECD経済レポートでは「OECD諸国の中で最も経済的不平等大きい国の1つである」と指摘された。OECDはその原因非正規雇用者の増加などの「労働市場二極化」が主因であると指摘しており、OECDは「正規労働者対す雇用保護削減せよ」と勧告している。さらにOECD高齢化影響5065歳労働者層割合突出していることが、賃金のゆがみを大きくさせていると指摘している(世代間格差)。2015年から2019年間で比較できるジニ係数は0.339でありOECD加盟国では10番であった貯蓄一切持たない世帯増加しており、「一億総中流」の社会崩壊し階層社会移行しつつあるという認識広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層チャレンジすることができる社会掲げているが、親の収入に基づく教育格差拡大企業新卒限定採用により、階層世代超えて固定化されることが懸念されている。 所得分配格差問題バブル景気の頃に一度問題となり「マル金」「マル貧(ビ)」(金魂巻)などの流行語生み出したバブル経済の崩壊長期にわたる経済低迷によりこうした流行語消滅したが、経済自由化派遣労働など雇用流動化背景に、所得格差・資産格差階層化固定化傾向にあり、近年では高所得資産グループを「勝ち組」、低所得資産グループを「負け組」と呼ぶ風潮流行している。

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