所得控除（しょとくこうじょ）（deductions from income）
収入のうち、条件に応じて決められた一定の金額を差し引くこと。所得税を計算するとき、すべての収入から各種控除を差し引いた課税所得によって納税額が求まる。
所得税は、すべての収入に対して課税されるのではなく、収入から一定の金額を差し引いた所得に対して課税される。つまり、所得控除が大きくなれば、所得税として納めるべき金額は小さくなる。
所得控除の代表的な例として、基礎控除（38万円）、給与所得控除（65万円）、配偶者控除（38万円）、扶養控除（38万円）などがある。例えば、アルバイトをしている独身世帯の人は、事業所が支払った給与から基礎控除と給与所得控除の分が差し引かれた金額に課税されるので、103万円を超える給与がなければ所得税はかからないことになる。
現在、日本の所得控除の分類に従うと、標準家庭のモデルケース（夫婦と子ども２人）では所得控除額が外国に比べて大きくなり過ぎると指摘されている。すなわち、配偶者特別控除（38万円）や特定扶養控除（63万円）の設定によって、所得税を納税しない世帯が全体の４分の１に上っているという。
政府税制調査会が小泉首相に答申した「あるべき税制の構築に向けた基本方針」では、配偶者特別控除の廃止などによって所得控除を縮小すべきだとしている。複雑になっている所得控除の制度を大幅に見直し、（１）基礎控除（２）配偶者控除（３）扶養控除の３つに簡素化する方針を盛り込んだ。
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（2002.06.17更新）
所得控除
所得控除
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 14:38 UTC 版)
所得控除は家事費（消費のための支出）や家事的性格を持つ、やむをえざる支出・損失を担税力の減殺理由とされる控除。このほか政策的・公益的理由による所得控除もある。 所得控除は「所得税法上の課税標準（所得税法22条1項）」に対して行われる。所得控除された所得金額は「講学上の所得控除（税率適用の直接の基礎となる金額）」となる。
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「所得控除」の例文・使い方・用例・文例
- 学校に対するあなたの寄付は、所得控除の対象になる。
- 女性納税者本人が配偶者と死別や離婚したり,配偶者の生死が不明な場合に与えられる所得控除
- 女性納税者本人が配偶者と死別や離婚したり,配偶者の生死が不明な場合に与えられる所得控除の額
- 寡夫控除という,男性納税者本人が配偶者と死別や離婚したり,配偶者の生死が不明な場合に与えられる所得控除
- 男性納税者本人が配偶者と死別や離婚したり,配偶者の生死が不明な場合に与えられる所得控除の額
- 勤労学生に対する所得控除
- 勤労学生に対する所得控除の額
- 公的年金等控除という,年金受給者に対する所得控除
- 公的年金等控除という,年金受給者に対する所得控除の額
- 退職所得控除という,退職手当に認められる所得控除
- 退職所得控除という,退職手当に認められる所得控除の額
- 社会保険料控除という所得控除
- 社会保険料控除という所得控除の額
- 障害者控除という所得控除
- 障害者控除という課税所得控除の額
- 人的控除という所得控除
- 損害保険料控除という所得控除
- 損害保険料控除という所得控除の額
- 特定支出控除という所得控除
- 特定支出控除という所得控除の額
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