OECDとは?

Weblio 辞書 > ビジネス > 時事用語 > OECDの意味・解説 

オー イー シー ディー 【 OECD 】 〔Organization for Economic Cooperation and Development〕

OECD ABC 略語

OECD


OECD(おーいーしーでぃー)

1961年発足事務局パリ設置29ヶ国が加盟。「先進国クラブ」の別名があり、先進国のほとんどが加盟している。日本1964年4月から正式参加している。

年に1回開かれる閣僚理事会常駐代表者会議その年運営方針決める。その他、「経済見通し」を年に2回発表し、加盟国それぞれについての経済状況問題点指摘する。

2000年5月発表経済見通しによると、日本現状は「経済活動勢い取り戻している」ということだった。またその際GDP速報にも触れ日本99年後半経済活動はのGDP速報が示すよりも強かった」と経済企画庁統計取り方を批判し、話題に上った。OECDは他にも「日本税制に関する報告書」を出しており、その中で将来消費税率1215%に」などの提言をしている。

OECDは経済貿易に関し、加盟国間の協調をはかる国際機関である。ただし、最近では「環境ホルモン統一ガイドライン作成にあたるなど、経済のみならず国際的問題連携の場ともなっている。

(2000.06.17更新


OECD(Organization for Economic Cooperation and Development)


経済協力開発機構(OECD:Organization for Economic Cooperation and Development)


OECD

読み方オー・イー・シー・ディー
英文正式名Organization for Economic Cooperation and Development
日本名(略称):経済協力開発機構

1960年1月大西洋経済会議議決に基づき61年9月発足したもの途上国開発問題世界経済環境変化に対応するために作られた。加盟国は現在30カ国。

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

OECD(オー・イー・シー・ディー)

Organization for Economic Co-operation and Developmentの略、経済開発協力機構のこと。

OECD

= 経済協力開発機構

読み方けいざいかいはつきょうりょくきこう
【英】 Organization for Economic Cooperation and Development

経済協力開発のための国際機関。「OECD」と略称される。1948年設立ヨーロッパ経済協力機構Organization for European Economic Cooperation: OEEC)を母体として,1960年発効1961年)にパリで署名された経済協力開発機構条約(OECD条約)によって設立された。加盟国における経済成長雇用生活水準の向上の達成経済的発展途上にある加盟国および非加盟国経済拡大世界貿易多角的無差別的な拡大目的としている(OECD条約1条)。OECDは,加盟国拘束する決定加盟国対す勧告加盟国および非加盟国ならびに国際機関との協定締結ができる(OECD条約6条)。分野ごとに数多く委員会専門家会合持ち,それによって活動を行なっており,近時電子商取引問題情報通信に関する問題積極的に取り組んでいる。わが国1964年加盟(昭39条約7)。1999年現在,加盟しているのは29カ国。

関連項目

  • ICCP

(注:この情報2007年11月現在のものです)

経済協力開発機構(OECD)

経済成長開発途上国援助、自由かつ多角的貿易拡大目的とした、市場主義原則とする先進諸国集まり全世界的な広がりを持つ国際機関において、先進諸国足並みを揃える必要がある場合調整の場となることもある。OECDには世界造船業に関する唯一の多国間政策協議の場として「造船部会」が置かれ、日本欧州各国韓国等の主要造船国が加盟し、公正な競争条件確保に関する問題等についての協議を行っている。(OECD:Organisation for Economic Co-operation andDevelopment

経済協力開発機構

読み方けいざいきょうりょくかいはつきこう
【英】: organization for economic cooperation and development
略語: OECD

欧州経済協力機構OEEC)に代わる西側経済協力のための機構である。
戦後主として欧州復興計画マーシャル・プラン)の実行ヨーロッパにおける経済協力推進に当たってきた OEEC を、世界経済安定的成長貿易拡大発展途上国援助問題など、新たに生じた世界経済情勢変化適合させるため、1960 年 12 月にその改組合意され、翌年 9 月 30 日に正式に発足したもので、西側先進国がすべて加盟しているところから、先進国クラブとも別称される。1985 年末現在加盟国米国カナダ英国フランス西独イタリアベネルックス3国、スウェーデンノルウェーデンマークアイスランドアイルランドオーストリアスイスポルトガルスペインギリシアトルコ20 カ国と、日本1964 年正式メンバー)、フィンランド1969 年)、オーストラリア1971 年)、ニュージーランド1973 年)の計 24 カ国であり、ユーゴスラビアも準加盟国となっている。機構は、理事会執行委員会事務局パリからなり下部機関経済政策開発援助貿易などの各委員会があるほか、OECD 開発センター開発途上国開発計画関連する知識の提供・普及を図るための機関で、1962 年設立)や、石油危機対処するため 1974 年 11 月設立された IEA国際エネルギー機関)などがある。また国連関係諸機関ECEFTA などと一定の連係を保っている。

経済協力開発機構

欧州16ヶ国で構成されたOEEC米国カナダが加わり、1961年9月設立されま した。先進国間の自由な意見交換情報交換通じて経済成長貿易自由化途上国支援貢献することを目的としています。加盟国30ヶ国及び EC20081月時点)、事務局パリフランス)です。我が国1964年加盟しています。
OECDホームページ http://www.oecd.org/home/

経済協力開発機構

(OECD から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/19 13:21 UTC 版)

経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう、: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE)は、ヨーロッパ北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関


  1. ^ OECDと日本 - 外務省
  2. ^ OECD Homepage > Topics
  3. ^ Lithuania's accession to the OECD - OECD”. www.oecd.org. 2018年7月8日閲覧。
  4. ^ 2018年OECD閣僚理事会” (日本語). 外務省. 2018年6月24日閲覧。
  5. ^ a b c d e f OECD strengthens engagement with partner countries during annual Ministerial Meeting - OECD”. www.oecd.org. 2018年7月11日閲覧。
  6. ^ OECDの組織
  7. ^ 「日本におけるOECDとOECDにおける日本」 (OECD 『オブザーバー』誌、日本OECD加盟50周年記念特別号、2014年4月) http://oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/4340/Japan_at_the_OECD_and_the_OECD_in_Japan_A_story_of_economic_policymaking.html
  8. ^ "Working Party on Aid Effectiveness DRAFT ANNOTATED AGENDA 13th Meeting"”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2008年11月12日). 2018年6月16日閲覧。
  9. ^ "Working Party on Aid Effectiveness PROPOSAL BY THE REPUBLIC OF KOREA ON HOSTING THE HLF-4"”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2009年3月13日). 2018年6月16日閲覧。
  10. ^ "Working Party on Aid Effectiveness SUMMARY OF THE 13TH MEETING "”. Organisation for Economic Co-operation and Development (2008年12月22日). 2018年6月16日閲覧。
  11. ^ a b c d e World Development Indicators”. 世界銀行 (2012年7月9日). 2012年7月10日閲覧。
  12. ^ Statistics | Human Development Reports (HDR) | United Nations Development Programme (UNDP)”. Hdr.undp.org. 2011年11月17日閲覧。
  13. ^ Failed States Index Scores 2012”. The Fund for Peace. 2012年6月21日閲覧。
  14. ^ Corruption Perceptions Index: Transparency International”. Transparency.org (2011年12月1日). 2011年12月1日閲覧。
  15. ^ Country rankings for trade, business, fiscal, monetary, financial, labor and investment freedoms”. Heritage.org. 2011年3月4日閲覧。
  16. ^ Global Peace Index 2012”. Vision of Humanity (2012年6月). 2012年6月13日閲覧。
  17. ^ RSF.org”. En.rsf.org. 2012年5月12日閲覧。
  18. ^ Democracy Index 2011 (PDF)”. エコノミスト. 2012年5月14日閲覧。


「経済協力開発機構」の続きの解説一覧


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「OECD」の関連用語

OECDのお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



OECDのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2019 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2019 時事用語のABC All Rights Reserved.
マネーパートナーズマネーパートナーズ
Copyright © 2019MONEY PARTNERS CO,LTD All rights reserved.
※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
日本ユニコム日本ユニコム
Copyright(C) 2019 NIHON UNICOM CORPORATION All Rights Reserved.
日本ユニコム商品先物取引用語集
www.sekidou.comwww.sekidou.com
© 1996-2019 Sekidou Kousuke.
ISO用語辞典ISO用語辞典
2019 (C) JMC Corpyright All Rights Reserved
株式会社ジェイエムシーISO用語辞典
内閣官房総合海洋政策本部内閣官房総合海洋政策本部
Copyright© Cabinet Secretariat, Cabinet Public Relations Office. All Rights Reserved.
JOGMECJOGMEC
Global Disclaimer(免責事項)
本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、 機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。 また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。 したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。 なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
※Copyright (c) 2019 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation. All Rights Reserved.
このホームページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。
プラスチック処理促進協会プラスチック処理促進協会
Copyright(C) Plastic Waste Management Institute All Rights Reserved.
日本国際保健医療学会日本国際保健医療学会
Copyright (C) by Japan Association for International Health. All rights reserved,2019.
食品安全委員会食品安全委員会
Copyright © 2006 - 2019 Food Safety Commission. All Right Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの経済協力開発機構 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2019 Weblio RSS