オー‐イー‐シー‐ディー【OECD】
OECD（おーいーしーでぃー）
1961年発足。事務局はパリに設置。29ヶ国が加盟。「先進国クラブ」の別名があり、先進国のほとんどが加盟している。日本は1964年4月から正式参加している。
年に１回開かれる閣僚理事会と常駐代表者会議でその年の運営方針を決める。その他、「経済見通し」を年に２回発表し、加盟国それぞれについての経済状況や問題点を指摘する。
2000年５月発表の経済見通しによると、日本の現状は「経済活動は勢いを取り戻している」ということだった。またその際、GDP速報にも触れ「日本の99年後半の経済活動はのGDP速報が示すよりも強かった」と経済企画庁の統計の取り方を批判し、話題に上った。OECDは他にも「日本の税制に関する報告書」を出しており、その中で「将来の消費税率を12‐15％に」などの提言をしている。
OECDは経済・貿易に関し、加盟国間の協調をはかる国際機関である。ただし、最近では「環境ホルモンの統一ガイドライン」作成にあたるなど、経済のみならず国際的問題の連携の場ともなっている。
（2000.06.17更新）
OECD（Organization for Economic Cooperation and Development）
経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Cooperation and Development）
ＯＥＣＤ
OECD
＝ 経済協力開発機構
読み方：けいざいかいはつきょうりょくきこう【英】 Organization for Economic Cooperation and Development
経済協力開発のための国際機関。「OECD」と略称される。1948年設立のヨーロッパ経済協力機構（Organization for European Economic Cooperation: OEEC）を母体として，1960年（発効は1961年）にパリで署名された経済協力開発機構条約（OECD条約）によって設立された。加盟国における経済成長，雇用と生活水準の向上の達成，経済的発展の途上にある加盟国および非加盟国の経済の拡大，世界貿易の多角的無差別的な拡大を目的としている（OECD条約1条）。OECDは，加盟国を拘束する決定，加盟国に対する勧告，加盟国および非加盟国ならびに国際機関との協定の締結ができる（OECD条約6条）。分野ごとに数多くの委員会や専門家会合を持ち，それによって活動を行なっており，近時は電子商取引の問題や情報通信に関する問題に積極的に取り組んでいる。わが国は1964年に加盟（昭39条約7）。1999年現在，加盟しているのは29カ国。
関連項目
- ICCP
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
経済協力開発機構（OECD）
経済協力開発機構
【英】: organization for economic cooperation and development
略語: OECD
| 欧州経済協力機構（OEEC）に代わる西側の経済協力のための機構である。 戦後主として欧州復興計画（マーシャル・プラン）の実行とヨーロッパにおける経済協力の推進に当たってきた OEEC を、世界経済の安定的成長や貿易の拡大、発展途上国援助問題など、新たに生じた世界経済の情勢変化に適合させるため、1960 年 12 月にその改組が合意され、翌年 9 月 30 日に正式に発足したもので、西側先進国がすべて加盟しているところから、先進国クラブとも別称される。1985 年末現在加盟国は米国、カナダ、英国、フランス、西独、イタリア、ベネルックス3国、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、アイルランド、オーストリア、スイス、ポルトガル、スペイン、ギリシア、トルコの 20 カ国と、日本（1964 年正式メンバー）、フィンランド（1969 年）、オーストラリア（1971 年）、ニュージーランド（1973 年）の計 24 カ国であり、ユーゴスラビアも準加盟国となっている。機構は、理事会、執行委員会、事務局（パリ）からなり、下部機関に経済政策・開発援助・貿易などの各委員会があるほか、OECD 開発センター（開発途上国の開発計画に関連する知識の提供・普及を図るための機関で、1962 年に設立）や、石油危機に対処するため 1974 年 11 月に設立された IEA（国際エネルギー機関）などがある。また国連関係諸機関や EC 、EFTA などと一定の連係を保っている。 |
ＯＥＣＤ
OECD
経済開発協力機構
第二次大戦後の欧州各国の経済的混乱を救済するための欧州復興計画を契機として、1948年に発足した欧州経済協力機構が前身にあたる。その後、1961年に米国、カナダが加わり、新たに経済協力開発機構が発足した。我が国は1964年に加盟。本部はパリに置かれ、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援（これを「OECDの三大目的」という）に貢献することを目的としている。「開発援助委員会」は開発援助を促進するとともに、援助の効果向上を目的とする、経済協力開発機構の委員会である。（山本太郎）
参考URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/index.html
経済協力開発機構
経済協力開発機構
(OECD から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/30 17:27 UTC 版)
経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"[1]、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。
- ^ a b “About the OECD - OECD”. 2020年12月9日閲覧。
- ^ OECDと日本 外務省
- ^ OECD Homepage > Topics
- ^ “Lithuania's accession to the OECD”. www.oecd.org. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “Colombia’s path towards OECD accession - OECD”. www.oecd.org. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “コロンビアが新規加盟 OECD、37カ国目”. 時事通信. (2020年4月29日). オリジナルの2020年4月29日時点におけるアーカイブ。 2020年4月29日閲覧。
- ^ “コスタリカがOECDの38番目の加盟国に - OECD”. www.oecd.org. 2021年6月6日閲覧。
- ^ “コスタリカ、OECDに加盟 38カ国目（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2021年5月26日). 2021年6月6日閲覧。
- ^ “OECD、ブラジルなど6カ国の加盟協議を開始（写真=AP）”. 日本経済新聞 (2022年1月26日). 2022年1月26日閲覧。
- ^ a b c d e f “OECD strengthens engagement with partner countries during annual Ministerial Meeting - OECD”. www.oecd.org. 2018年7月11日閲覧。
- ^ 「ＯＥＣＤ、ウクライナを加盟候補国として承認」『Reuters』、2022年10月5日。2022年10月8日閲覧。
- ^ “OECD and the Russian Federation”. www.oecd.org. 2020年5月11日閲覧。
- ^ “ＯＥＣＤ、ロシア加盟手続きを停止” (日本語). ロイター通信. (2014年3月14日) 2020年4月29日閲覧。
- ^ “Statement from OECD Secretary-General on initial measures taken in response to Russia’s large scale aggression against Ukraine”. www.oecd.org. 2022年2月26日閲覧。
- ^ “OECD ends Russia's accession process and to close OECD Moscow office” (日本語). ロイター通信. (2014年3月14日) 2021年2月25日閲覧。
- ^ OECDの組織
- ^ 「日本におけるOECDとOECDにおける日本」 (OECD 『オブザーバー』誌、日本OECD加盟50周年記念特別号、2014年4月) http://oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/4340/Japan_at_the_OECD_and_the_OECD_in_Japan_A_story_of_economic_policymaking.html
- ^ a b c d e f g h i j “World Development Indicators”. 世界銀行 (2022年9月16日). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “HUMAN DEVELOPMENT INSIGHTS”. 国際連合開発計画 (2022年9月20日). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “Global Data”. 平和基金会 (2022年7月13日). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “WJP Rule of Law Index 2021”. World Justice Project(世界司法計画) (2021年). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “Corruption Perceptions Index 2021”. トランスペアレンシー・インターナショナル (2022年1月25日). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “Country Rankings: World & Global Economy Rankings on Economic Freedom”. ヘリテージ財団 (2022年). 2022年11月3日閲覧。
- ^ a b “Global Peace Index 2022”. Institute for Economics and Peace（経済平和研究所） (2022年7月). 2020年10月9日閲覧。
- ^ a b “World Data Resources Freedom in the World Comparative and Historical Data:•All Data, FIW 2013-2022” (Excel). フリーダム・ハウス (2022年). 2022年10月9日閲覧。
- ^ a b “Democracy Index 2021”. エコノミスト (2022年2月15日). 2022年10月9日閲覧。
- 1 経済協力開発機構とは
- 2 経済協力開発機構の概要
- 3 沿革
- 4 組織
- 5 指数
- 6 関連項目
OECD
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 02:19 UTC 版)
経済協力開発機構（OECD）は1994年5月に「国際商取引における贈賄防止に関する勧告」を採択し、加盟国に国際商取引に関連する外国官僚への贈賄の予防と阻止を求め、モニター機関としてOECD国際投資・多国籍企業委員会と国際取引における贈賄に関する作業部会を設置した。 1997年5月にはOECD閣僚理事会で「国際商取引における贈賄対処勧告（改訂）」が出され後に協定として締結された（1997年11月21日全会一致で採択、同年12月17日に33か国が署名）。
※この「OECD」の解説は、「汚職」の解説の一部です。
「OECD」を含む「汚職」の記事については、「汚職」の概要を参照ください。
OECD
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/01 10:17 UTC 版)
OECDでは、社会進歩の計測においてウェルビーイングや生活の質に注目をしてきており、より良い暮らしイニシアチブ（Better Life Initiative）を通じてBetter Life Indexを策定。Better Life Indexは、OECD加盟37カ国を含め計40カ国を対象に、暮らしの11分野（「住宅」、「所得」、「雇用」、「社会的つながり」、「教育」、「環境」、「市民参画」、「健康」、「主観的幸福」、「安全」、「ワークライフバランス」）を計測している。また、主観的ウェルビーイングに関するデータの収集と利用についての指針をOECDガイドラインとしてまとめている。
※この「OECD」の解説は、「国内総充実」の解説の一部です。
「OECD」を含む「国内総充実」の記事については、「国内総充実」の概要を参照ください。
OECD（生徒の学習到達度調査）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/24 03:33 UTC 版)
「エストニアの教育」の記事における「OECD（生徒の学習到達度調査）」の解説
OECDにおけるエストニアの結果は、以下の通りである。 2006年調査（56の国と地域が参加）科学的リテラシー５位。 2009年調査（65の国と地域が参加）科学的リテラシー９位。 2012年調査（65の国と地域が参加）科学的リテラシー６位。デジタル数学的リテラシー９位。デジタル読解力７位。 2015年調査（72の国と地域が参加）科学的リテラシー３位。数学的リテラシー９位。読解力６位。 2018年調査（79 の国と地域が参加。OECD 加盟 37 か国，非加盟 42 か国・地域）、約 60 万人の生徒を 対象に調査を実施。）科学的リテラシー４位。数学的リテラシー７位。読解力５位。
※この「OECD（生徒の学習到達度調査）」の解説は、「エストニアの教育」の解説の一部です。
「OECD（生徒の学習到達度調査）」を含む「エストニアの教育」の記事については、「エストニアの教育」の概要を参照ください。
「OECD」の例文・使い方・用例・文例
- OECDのページへのリンク
