プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン
(OECD8原則 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/20 06:22 UTC 版)
プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン（プライバシーほごとこじんデータのこくさいりゅうつうについてのガイドライン、英語: Guidelines on the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data）とは、経済協力開発機構（OECD）の理事会によるプライバシーに関する勧告。1980年に最初の勧告が行われ[1]、2013年に更新版が勧告された[2]。略してOECDプライバシーガイドライン[3][4]とも呼ばれる。
- ^ OECD Guidelines on the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data 2016/8/29閲覧
- ^ OECD GUIDELINES GOVERNING THE PROTECTION OF PRIVACY AND TRANSBORDER FLOWS OF PERSONAL DATA(pdf) 2016/8/29閲覧
- ^ [1] 2016/8/29閲覧
- ^ a b IT用語辞典e-words「OECD8原則」 2016/8/29閲覧
- ^ 首相官邸「ＯＥＣＤ８原則と個人情報取扱事業者の義務規定の対応」(pdf) 2016/8/29閲覧
- 1 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインとは
- 2 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインの概要
- 3 外部リンク
OECD8原則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/26 17:40 UTC 版)
「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」の記事における「OECD8原則」の解説
「第2部 国内適用における基本原則」ではOECD8原則が勧告されている。以下、各原則の要約を記した： 番号名称(日本語)名称(英語)概要1 収集制限の原則 Collection Limitation Principle 個人データ収集方法は適法かつ公正で、当人に通知や同意をする事 2 データ内容の原則 Data Quality Principle 個人データを利用目的の範囲内で利用する事と、その範囲内で個人データの正確さや最新さを規す事 3 目的明確化の原則 Purpose Specification Principle 個人データ収集以前に収集目的を特定し、目的変更の際も目的を特定する事 4 利用制限の原則 Use Limitation Principle 当人の同意や法令に基づく場合以外は、個人データを目的外使用してはならない事 5 安全保護措置の原則 Security Safeguards Principle 不正利用、漏洩、改竄等に対する対策を講じる事 6 公開の原則 Openness Principle 個人データの利用方針を公開し、これに基づく事。さらにデータ管理者と個人データの所在地を示す事 7 個人参加の原則 Individual Participation Principle データ管理者が自身の個人データを保有しているかを確認し、保有している場合にはそのデータを当人に教えるすべを提供する事。データ管理者がこれらを拒否する場合はその理由を提示し、異議申し立てができるようにする事 8 責任の原則 Accountability Principle データ管理者が以上7つの原則を実施する責任を有する事
※この「OECD8原則」の解説は、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」の解説の一部です。
「OECD8原則」を含む「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」の記事については、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」の概要を参照ください。
- OECD8原則のページへのリンク
