accountability
「accountability」とは・「accountability」の意味
「accountability」とは、ある行為や決定に対して責任を持ち、その結果に対して説明責任を果たすことを指す。ビジネスの文脈では、個人や組織が自らの行動や決定に対してaccountableであることが求められる。これは、自分の行動や決定に対する責任を自覚し、その結果に対して説明ができる状態であることを意味する。「accountability」の語源・由来
「accountability」は、英語の「account」（説明、報告）と「-ability」（能力）の接尾辞が組み合わさった言葉である。これにより、「説明や報告をする能力」を意味する言葉として成立している。また、「account」はラテン語の「computare」（計算する）に由来し、そこから「説明」や「報告」といった意味が派生している。「accountability」と「responsibility」の違い
「accountability」と「responsibility」は、どちらも責任に関連する言葉であるが、意味やニュアンスに違いがある。「accountability」は、説明責任を果たすことに重点が置かれており、自分の行動や決定に対して説明ができる状態であることを指す。一方、「responsibility」は、自分の行動や決定に対して責任を持つこと自体を意味し、その結果に対して説明を求められるかどうかは含まれていない。「accountability」を含む英熟語・英語表現
「take accountability」とは
「take accountability」は、自分の行動や決定に対して説明責任を受け入れることを意味する。これは、自分の選択や行動に対して責任を持ち、その結果に対して説明ができる状態であることを示す。「have accountability」とは
「have accountability」は、説明責任を持っている状態であることを表す。これは、自分の行動や決定に対して責任を持ち、その結果に対して説明ができることを意味する。「drive accountability」とは
「drive accountability」は、他人や組織に対して説明責任を果たすことを促すことを意味する。これは、個人や組織が自らの行動や決定に対して責任を持ち、その結果に対して説明ができる状態になるように働きかけることを示す。「drug accountability」とは
「drug accountability」とは、治験薬の管理に関する責任を指す。これは、治験薬の使用、保管、廃棄などに関して説明責任を持ち、適切な手続きや記録が行われることを確保することを意味する。「accountability」の使い方・例文
1. The manager must ensure accountability within the team.（マネージャーはチーム内での説明責任を確保しなければならない。） 2. The CEO took full accountability for the company's failure.（CEOは会社の失敗に対して完全な説明責任を負った。） 3. The government needs to improve its accountability to the public.（政府は一般市民に対する説明責任を向上させる必要がある。） 4. The new policy aims to increase accountability in the education system.（新しい政策は、教育制度における説明責任を高めることを目指している。） 5. The organization has a strong culture of accountability.（その組織は説明責任を重視する文化が強い。） 6. The project leader is accountable for the success or failure of the project.（プロジェクトリーダーは、プロジェクトの成功や失敗に対して説明責任を持つ。） 7. The new regulations will enhance the accountability of financial institutions.（新しい規制により、金融機関の説明責任が強化される。） 8. The committee is responsible for ensuring drug accountability in clinical trials.（その委員会は、臨床試験における治験薬の説明責任を確保する責任がある。） 9. The audit report highlighted the lack of accountability in the organization.（監査報告書は、組織内の説明責任の欠如を指摘した。） 10. The new software will help to track and improve accountability in the workplace.（新しいソフトウェアは、職場での説明責任の追跡と改善を支援する。）
アカウンタビリティー【accountability】
アカウンタビリティ
アカウンタビリティとはもともとは会計上の用語であり、企業が資金提供者である株主に対して会社の経営状況を説明すること。またそうする義務の事を指していた。
今日では、組織または個人が自己の言動や方針・経過などについて説明すること。また説明する責任のことを意味するようになった。
アカウンタビリティには、「結果に対する責任」と「説明する責任」の二つの責任の意味合いが含まれる。
まず、「結果に対する責任」とは自己の役割を全うし、求められた結果を出すことをいう。
一方、「説明する責任」とは他者から求められた情報を十分に開示し、結果に至った理由を説明することをいう。
人事の世界では、成果主義の導入に伴い個人の役割・職務などが明確にされるにしたがって、個人に与えられた役割や職務を全うする責任。またそのために自己が取った言動を説明する義務として使われている。
なお、独立行政法人国立国語研究所の言い換え提案では「説明責任」とされている(2004年中間発表)。
アカウンタビリティー accountability
説明責任
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説明責任（せつめいせきにん）または答責性（とうせきせい）並びにアカウンタビリティー（英語: accountability）とは、政府・企業・団体・政治家・官僚などの、社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業者（従業員）や国民といった直接的関係者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関係を持つ全ての人・組織（利害関係者/ステークホルダー; 英: stakeholder）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。本来の英語のアカウンタビリティの意味としては統治と倫理に関連し「説明をする責任と、倫理的な非難を受けうる、その内容に対する（法的な）責任、そして報告があることへの期待」を含む意味である。
由来
元来はアメリカにおいて1960年代に政府のような公共機関による税金の出資者である国民への会計上の公金の使用説明について生まれた考え方である。後に公共機関だけでなく、株式会社が出資者で株式所有者である株主に対し資産の使途について説明するように拡大された。さらに、次のとおりに拡大されている。
- 説明が求められる主体が、広く社会に影響をもちうる活動を行う団体に拡大された。
- 説明する内容が、金銭の使途に限られず、活動の予定、権限行使の合理的理由などに拡大された。
- 説明が求められる対象も、広く利害関係者（ステークホルダー）まで拡大された。
その結果、現在の日本では定義のように理解されている。説明責任は、パブリック・リレーションズの一要件でもある。井之上喬によると、パブリック・リレーションズ (PR) は、「倫理観」に支えられた「双方向コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ（関係構築）活動であり、「説明責任」という要件が欠落すると、PR は本来の機能を果たさない。なぜならば、相手の理解と納得を得られなければ双方向性のコミュニケーションは成立しないであろうし、倫理観に欠けた行為からは、相手の理解と納得を到底得ることはできない。説明責任を果たしていくためにはパブリック・リレーションズというフィルターをクリアしなければならないとしている[1]。
日本においてこの言葉の普及に貢献した者の一人として、カレル・ヴァン・ウォルフレンが居る。ウォルフレンは1980年代末から1990年代に刊行された『日本 権力構造の謎』をはじめとする日本社会への一連の警書にて、タブーを量産し談合におもねる社会体質を批判する際、この言葉を多用した。
リーダーシップにおけるアカウンタビリティ
リーダーシップの役割の中におけるアカウンタビリティとは、 行動、製品、意思決定、政策に対する責任を理解し、それを引き受けることである。 自分が問題の 当事者であるという意識を持ち、求める成果を達成するために、 主体的に責任を持って行動することを指す。すなわち、目標達成にむけて、 問題に当事者として 取り組み、解決策を見出し、 それを実行しようとする意識を持つことをアカウンタビリティと呼ぶ。
医療・福祉におけるアカウンタビリティ
医療・福祉における説明責任とは、 患者やサービス利用者に対する必要な情報の開示、十分な説明はもちろんのこと 受け手がそれを理解・納得した上で内容に合意または拒否する自主性までを含む。 医療の場面ではインフォームド・コンセント と呼ばれることが多い。 1990年代後半から社会福祉基礎構造改革のもと、福祉サービスが事業者による措置から利用者の自己決定によって契約を結ぶ形式に転換した。 これにより、福祉サービス事業者は利用者から選択される立場へと変化し、 行政に対する自らの行動の報告、利用者に対する説明応対など、双方でのアカウンタビリティが不可欠となった。 医療現場においても、医療従事者等が患者に対し治療や臨床試験・治験の内容について説明をする義務があるが、単に説明責任を果たすのみならず、説明を受けた患者側が十分に理解した上で合意するか否かを決定する権利までを重要視する。
説明義務
弁護士、税理士、医師などの専門家が業務を受任するにあたって、その内容について顧客等に十分に説明する責任（説明義務）も、日本においても2000年前後以降から重要性を増しており、これに違反した（説明義務違反）として損害賠償の支払いを命じる判例が急増している[要出典]。
問題点
政治における説明責任はしばしば政争の具として使われ、マスコミがその定義を曖昧とすることで、説明を求められた側がどこまで説明すれば良いのか基準が無いとの批判がある[2]。
脚注
- ^ 井之上喬『説明責任とは何か』PHP新書
- ^ 上久保誠人 「説明責任」――客観的な基準を明らかにすべき 説明責任、推定無罪、問責閣僚の交代、参院改革――小沢問題とねじれ国会をめぐる4つのキーワードで考える「政治の自殺行為」『ダイヤモンド・オンライン』2011年2月9日
参考文献
- インフォームドコンセントー患者を思い告知し支える（ヘルスこの一手） 2012/10/13、日系プラスワン 11ページ916文字 南伸坊、（2002）『イマドキ現代用語50』朝日新聞学芸部
関連項目
外部リンク
- 会計責任(Accountability)[リンク切れ]
- 大学における評価とアカウンタビリティ-日米の現状を比較
- 各国会計検査院の現状（その2）
- 孔泰寛「日本の医療におけるアカウンタビリティの現状と課題:アカウンタビリティの前提となる評価システムを中心として」『同志社政策科学研究』第4巻第1号、同志社大学大学院総合政策科学会、2003年3月、235-251頁、doi:10.14988/pa.2017.0000004761、ISSN 18808336、NAID 110000984855。
- Wisdom[リンク切れ]
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