OECD30か国の状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/04 05:14 UTC 版)
「クオータ制」の記事における「OECD30か国の状況」の解説
経済協力開発機構（OECD）加盟30か国のうちでは、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スペイン、ベルギー、オーストリア、アイスランド、ドイツ、スイス、オーストラリア、ルクセンブルク、メキシコ、ポルトガル、カナダ、ポーランド、イギリス、フランス、ハンガリー、イタリア、スロバキア、チェコ、韓国、アイルランド、ギリシャの26か国の政党が採用している。 その中でもスウェーデン（45.3%）、デンマーク（36.9%）、ノルウェー（37.9%）、フィンランド（37.5%）、オランダ（36.7%）、ドイツ（31.8%）などはみな、女性の国会議員が31%以上いる国々である。 ノルウェー、フィンランド、フランスなどについで、2008年4月、スペインでも閣僚の半数が女性の内閣が誕生した。 女性の政治参画が遅れている韓国（13.4%）やギリシャ（13.0%）はクオータ制を含んだ法整備済みである。2004年4月まで韓国の女性国会議員割合は日本以下だったが、クオータ制を採用後は日本の9.4%を追い抜いている。イタリア（17.3%）、ドイツ（既に30%を超えている）が法整備の準備中。 ニュージーランド、アメリカ合衆国、日本、トルコの残り4か国では、採用していないか野党の一部が採用しているだけとなっている。 1893年に世界初の女性参政権を確立したニュージーランド（32.2%）は、あえてクオータ制を必要としない国かもしれない。だが、未だ一部州の批准がなくて男女平等が憲法に明記できないアメリカ合衆国（15.2%）、OECDの中で女性議員の少ないトルコ（4.4%）や日本（9.4%）などは、各国を見習ってクオータ制を採用する余地があるといえる。しかし、上述のようにクオータ制そのものを割り当て対象層以外に対する（例えば男女差別解消のためにクオータ制を採用した場合、女性以外のマイノリティを特別扱いしないという）差別であると見なす見解や、選挙の得票を議席にそのまま反映させるべきという主張、政策や教育などで対応すれば制度面で無理にマイノリティ枠を創る必要はないという指摘があることも無視してはならない。 なお日本においては、2010年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」によって性別に関するクオータ制の強力な推進が予定されており、特に政策・方針決定過程への女性の参画の拡大として、2020年までに政治家・公務員・管理職・役員・大学教授等指導的立場にある者の30%を女性にするという目標が掲げられている。計画の結果、2013年度に採用された国家公務員の女性率は26.8％、その中で総合職事務系の女性率は27.3％に達したとされ、政府は2015年度の両区分における女性採用率を、目標値の30％に引き上げるよう指示した。一方、2013年現在の衆議院議員にしめる女性率は7.9％に落ち、参議院議員を含めた全国会議員のうちの女性率も11.4％にとどまっている。
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