採用後

ウィキペディア小見出し辞書

採用後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 01:15 UTC 版)

「プロ野球審判員」の記事における「採用後」の解説

採用1年目のオフにはアメリカ合衆国にある審判学校へ留学する。その後2軍でさらに研鑚を積み重ね、平均3 - 4年目辺りから一軍戦でも審判を行う（この段階では一軍と二軍を行ったり来りなので、通称一軍半）。そして6年目辺りから一軍に完全定着して研鑚に努め、優れた審判技術を擁する者はオールスターへの出場が、15年 - 20年のキャリアで日本シリーズへの出場ができる。またクルーチーフ（審判団で協議した内容の”最終決定権”を持つ「責任審判」を兼務）、部長への道も並行して進むが、ミスが多くなれば、たとえ審判部役職者であっても再び二軍へ降格される。逆に資質があると認められれば、秋村謙宏のように一年目から一軍での審判を経験することも可能。また入局10年程度で日本シリーズに出場する審判、5年目でオールスターの球審に抜擢される審判も近年では出てきている。かつては巨人戦を裁く審判は経験豊富な審判員が担当していたが、近年ではローテーション（球審→控え審判”バックネット裏の控室にて待機する、緊急時の交代要員として各球場で1名を配置”→3塁審判→2塁審判→1塁審判→球審という「時計回り」の巡）が確立されたこともあり、経験の少ない若手も満遍なく担当するようになった。一軍定着した審判員は、1シーズンでおおむね100試合前後を担当する。入局したばかりの若手は、ストライクコール時のジャッジの際、講習にて教わったお手本通りに体を動かすのが決まりだが、5年目以降になると、審判長が許可した”各自で考えた”オリジナルのものに変更する事が可能になっている。 定年は55歳（役員定年も含む）となっているが、実施時期は未定ながら定年58歳へ引き上げる事が決定している。現時点でも能力を維持できると判断されれば55歳を越えて活躍できる。パ・リーグは55歳を迎えた部長は一審判員に戻って現役続行する傾向があるが、セ・リーグは55歳以降も部長を継続し、部長のまま引退する傾向がある。1リーグ制になって以降は、定年の年齢が引き上げられ、58歳まで審判員を続けることが可能になっている。さらに、2019年現在では役職定年も従来の55歳から58歳に引き上げられ、能力が維持できると判断された審判員は原則60歳まで、最大で65歳まで審判員を継続することが可能になっている。 2005年からセ・パ交流戦が始まった事もあり、セ・パ両リーグと両審判部がコミッショナー下に統合された。 円滑な運営や経費節減などを目的に2011年のシーズンから各連盟ごとの審判委員業務を統合し、日本野球機構審判部審判委員として活動することになった。両リーグで異なっていた立ち位置や細かな動作なども統一される。これに先立ち2010年から両リーグで異なっていた審判の帽子・ユニフォームを統一しNPBマークを付けた。また、記録員も2010年から統合されている。（2009年11月発表） 審判の袖番号はパ・リーグでは1977年から、セ・リーグでは1988年から採用されている。 給料は1年契約の年俸制であり、本俸は12等分して毎月支払われ、更に本俸に足されて用具費・遠征旅費・出場手当が支払われる。出場手当は1試合につき、1軍公式戦の場合は球審：34,000円、塁審：24,000円、控え：7,000円であり、2軍公式戦の場合は一律2,000円である。一軍の最低年俸は750万円、二軍の最低年俸は345万円であり、1軍レギュラークラスの年俸は1000万円以上、トップクラスでは2000万円近くになる。ただし、用具費や遠征費などの必要経費が含まれているため、実質の可処分所得は額面の6、7割程度である。ただし、一軍の最低年俸が適用されるには一軍での累計500試合出場が条件となる。

採用後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 06:34 UTC 版)

「科学捜査研究所」の記事における「採用後」の解説

通常まず警察学校に入校し研修を1ヶ月受けなくてはならない。ただ、警察官とは違い、術科（柔道・剣道・逮捕術）はなく、座学（規律・職務倫理・法律）が中心である。さらに、1年目の秋には全国の科学捜査研究所の新人研究員が千葉県柏市にある警察庁科学警察研究所に法科学研修所鑑定技術職員として入所し研修を受ける。さらに5年目にもさらに高いレベルの研修を受ける。科学捜査研究所の研究員の身分は地方公務員研究職職員である。