日本の税制（個人）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/08 08:39 UTC 版)
「カバードワラント」の記事における「日本の税制（個人）」の解説
個人の場合、税金面では「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の対象。以前は店頭カバードワラントと上場カバードワラントで取り扱いが異なっていたが、2012年1月以降はともに雑所得の分離課税（20.315%）となった。この結果、外国為替証拠金取引（FX）、差金決済取引（CFD）、株価指数先物取引などと損益通算ができるようになり、利便性が大きく向上した。株式取引よりもFX取引の方が普及している現状においては、カバードワラントを株式投資の代わりに利用するメリットが大きいといえる。また、満期保有しても、満期前に譲渡しても税制上の扱いは同じである。
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