日本の租税条約ネットワーク

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日本の租税条約ネットワーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 19:21 UTC 版)

「租税条約」の記事における「日本の租税条約ネットワーク」の解説

・租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とする条約）：69 本、77国・地域 ・情報交換協定（租税に関する情報交換を主たる内容とする条約）：11 本、11 か国・地域（*1で表示） ・税務行政執行共助条約：締約国は我が国を除いて118か国。適用拡張により 136か国・地域に適用。このうち我が国と二国間条約を締結していない国・地域は60か国・地域。 アジア・大洋州(28) インド インドネシア オーストラリア 韓国 シンガポール スリランカ タイ 中国 ニュージーランド パキスタン バングラデシュ フィジー フィリピン ブルネイ ベトナム 香港 マレーシア サモア *1 マカオ 台湾 執行共助条約のみ クック諸島 ナウル ニウエ ニューカレドニア バヌアツ マーシャル諸島 モルディブ モンゴル 中近東地域(10) アラブ首長国連邦 イスラエル オマーン カタール クウェート サウジアラビア トルコ 執行共助条約のみ バーレーン ヨルダン レバノン アフリカ地域(18) エジプト ザンビア 南アフリカ 執行共助条約のみ ウガンダ エスワティニ ガーナ カーボベルデ カメルーン ケニア セーシェル セネガル チュニジア ナイジェリア ナミビア ボツワナ モーリシャス モロッコ リベリア 北米・中南米(35) アメリカ ウルグアイ エクアドル カナダ ジャマイカ チリ ブラジル ペルー メキシコ ケイマン諸島 *1 英領バージン諸島 *1 パナマ *1 バハマ *1 バミューダ *1 執行共助条約のみ アルゼンチン アルバ アンギラ アンティグア・バーブーダ エルサルバドル キュラソー グアテマラ グレナダ コスタリカ コロンビア セントクリストファー・ネイビス セントビンセントおよびグレナディーン諸島 セントマーティン セントルシア タークス・カイコス諸島 ドミニカ共和国 ドミニカ国 パラグアイ バルバドス ベリーズ モンセラット 欧州地域(46) アイスランド アイルランド イギリス イタリア エストニア オーストリア オランダ クロアチア スイス スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ ノルウェー ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポルトガル ポーランド ラトビア リトアニア ルクセンブルク ルーマニア ガーンジー *1 ジャージー *1 マン島 *1 リヒテンシュタイン *1 執行共助条約のみ アルバニア アンドラ 北マケドニア キプロス ギリシャ グリーンランド サンマリノ ジブラルタル セルビア フェロー諸島 ボスニア・ヘルツェゴビナ マルタ モナコ モンテネグロ ロシア・NSI諸国(12) アゼルバイジャン アルメニア ウクライナ ウズベキスタン カザフスタン キルギス ジョージア タジキスタン トルクメニスタン ベラルーシ モルドバ ロシア これらのうち、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ、ラトビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド、デンマーク(2019年1月現在)は、租税条約に特典条項があり、支払いを受ける者が対象国の居住者であることを証明する書類を提出する必要があるなど租税条約の適用に一定の条件が付けられている。また、2015年12月に締結されたドイツとの改正租税条約も特典条項が設けられている。