租税条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/24 15:00 UTC 版)
形式的意味においては、租税条約(そぜいじょうやく)とは、二重課税の排除と脱税の防止などを目的として主権国家の間で締結される成文による国家間の合意（条約）である。また、租税条約以外の各種の条約にも、相手国の居住者などの日本におけるある税目上の扱いを特に定める場合がある。これらの規定も実質的には租税条約の一部をなす。なお、日本においては、国内租税法令が憲法上の租税法律主義により成文で定めなければならないと考えられることから、租税条約も成文によるべきであり、国際慣習法として不文の租税条約を観念することには消極であるのが一般である。
- ^ “我が国の租税条約ネットワーク”. 財務省. 2024年2月24日閲覧。
- ^ 日本と台湾（中華民国）は国交がないため民間団体である日本台湾交流協会と亜東関係協会との「民間租税取決め」だが、実質的には租税条約
- ^ “［手続名］特典条項に関する付表（様式17）”. 国税庁. 2019年7月23日閲覧。
- ^ 日独租税協定の改正について(PwC税理士法人)
[続きの解説]
「租税条約」の続きの解説一覧
租税条約と同じ種類の言葉
このページでは「ウィキペディア」から租税条約を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書から租税条約を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から租税条約 を検索
Weblioに収録されているすべての辞書から租税条約を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から租税条約 を検索 - 租税条約のページへのリンク
