日米租税条約とは? わかりやすく解説

日米租税条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/07 19:21 UTC 版)

租税条約」の記事における「日米租税条約」の解説

日本初め所得税条約締結したのは、第二次世界大戦後サンフランシスコ講和条約により独立回復した後、1954年アメリカ合衆国との間の所得税条約であった2003年最大経済上のパートナーであったアメリカ合衆国との所得税係る租税条約全面改訂した原条約や旧条約は、日本未だ途上国から先進国への発展過程にあった時代締結されたものであったため、源泉地国課税配慮した内容であったが、日本先進国仲間入りをし、海外進出盛んになるとその弊害喧伝されることとなった新条においてはOECDモデル条約をその基礎としているといわれているが、必ずしもその内容モデル条約同一ではなくOECDモデル租税条約基礎としていると理解するのは困難である。さらに、両国扱い異な事業体条約上の位置づけに関する規定条約特典制限条項のように他の条約にあまり類を見ないような画期的な内容盛り込まれている。 まず、相互に投資所得利子配当使用料など)に対す減免行った。とくに、ライセンスなどの使用料所得については旧条約では10%とされていた制限税率相互に免税(すなわち源泉地国では免税)としたことは画期的であり、今後両国間での投資促進への寄与期待されている。 また、新条約は他の租税条約例よりもより有利な恩典内容となっていることから、租税条約恩典実際に享受すべきでない者がこれを悪用するいわゆる条約あさり(treaty shopping)が想定されるため、これに対処すべく恩典享受できる者について詳細な規定上述条約特典制限条項)が盛り込まれている。

※この「日米租税条約」の解説は、「租税条約」の解説の一部です。
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