外国法人の支店
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 01:58 UTC 版)
アマゾンジャパン株式会社は日本に法人税を支払っていない。アマゾンジャパンは商品の売主は日本法人ではなく、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルに本社があるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しないことをもって、国税庁に抗弁してきた。2009年、東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法・日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について 140億円の追徴課税を行った。これに対してAmazon.com側は、1億2000万米ドルを銀行に供託。その後日米当局間で協議が行われ、日本の国税庁の請求は退けられることで2010年9月に最終合意に至った。国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス・ドイツ・ルクセンブルク・イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。
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