日米戦略
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 17:41 UTC 版)
韓国政府は大韓民国国家ブランド委員会や韓国コンテンツ振興院(KOCCA)の設立等を通してコンテンツ産業振興・輸出の一環としてK-POPを強力に支援しており、2010年10月29日には東京国際フォーラムホールAでK-POPショーケースが全席無料招待で開催された。2011年には、欧州など海外で「新韓流ブーム」を巻き起こしているK-POPの今後のインフラを拡充するとして、スター育成に向けたK-POPアカデミー(仮称)支援事業や、2015年までの4年間で1兆ウォンの予算を投資するグローバルファンドを通じて韓流コンテンツ制作などを推進する予定であることなどが発表された。 韓国の2008年度の文化振興予算は1169億で、日本の1018億円より多い。国家予算比では日本の7倍であり。自国市場規模がそれほど大きくない韓国はコンテンツ輸出産業に活路を求め、国家的な規模でK-POPをはじめとする商品の海外への宣伝と輸出を積極的に推し進めている。パリで開催したKorean Connectionでは韓国政府機関が後援し、Japan Expoでは韓国コンテンツ振興院が自らブースを出展して、K-POPを宣伝している。また韓国政府の後援を受けたVANKもK-POP振興のためにネット上で積極的に活動を行っている。尚、政府から資金の注入された強引な宣伝は、「ゴリ押し」ともとられ、近年はその方法論議も相まって、各国で嫌韓を助長しているという向きもある。 韓国の総合エンターテインメント企業であるHYBEは、2021年5月7日にアメリカの音楽プロデューサーであるスクーター・ブラウンが最高経営責任者を務め、ジャスティン・ビーバーやアリアナ・グランデが所属するイサカ・ホールディングスを吸収合併した。
※この「日米戦略」の解説は、「K-POP」の解説の一部です。
「日米戦略」を含む「K-POP」の記事については、「K-POP」の概要を参照ください。
- 日米戦略のページへのリンク