国務副長官

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アメリカ合衆国国務副長官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/23 22:12 UTC 版)

カート・キャンベル国務副長官

アメリカ合衆国国務副長官（あめりかがっしゅうこくこくむふくちょうかん、United States Deputy Secretary of State）は、アメリカ合衆国において、国務省の長たる国務長官を補佐する最高位の役職である。国務長官が辞任もしくは死去により不在となった場合には、大統領および上院によって後任が任命を受けるまでの間、国務長官の職務を代行する。

歴史

国務副長官の役職は、1972年7月13日に可決した外交授権法 (Pub.L. 92–352; 86 Stat. 490) により創設された。それまでは、国務省第2位の地位は国務次官であったが、外交授権法制定により国務副長官へと置き換えられた。

2009年からは、「米国の優先事項を効果的かつ安全に実施するために必要な資源を確保できるようにする」との目的で国務副長官（管理・資源担当）が運用され^[1]、国務副長官が2人体制となった。この結果、戦略的な計画立案・予算作成の一貫性と効率性が高まり、説明責任が強化された^[2]。

歴代国務副長官

歴代国務副長官の一覧^[3]

代	氏名		任命	在任期間		備考
				着任	退任
1		ジョン・ニコル・アーウィン	（備考参照）	1972年7月13日	1973年2月1日	[# 1]
2		ケネス・ラッシュ	1973年2月2日	1973年2月2日	1974年5月29日
3		ロバート・スティーヴン・インガーソル	1974年6月30日	1974年7月10日	1976年3月31日
4		チャールズ・ウェズリー・ロビンソン	1976年4月7日	1976年4月9日	1977年1月20日
5		ウォーレン・クリストファー	1977年2月25日	1977年2月26日	1981年1月16日
6		ウィリアム・パトリック・クラーク	1981年3月25日	1981年3月25日	1982年2月9日
7		ウォルター・ジョン・ストーセル	1982年2月10日	1982年2月11日	1982年9月22日
8		ケネス・ダム	1982年9月23日	1982年9月23日	1985年6月15日
9		ジョン・カニンガム・ホワイトヘッド	1985年7月8日	1985年7月9日	1989年1月20日
10		ローレンス・イーグルバーガー	1989年3月17日	1989年3月20日	1992年8月23日
11		クリフトン・レジナルド・ウォートン	1993年1月27日	1993年1月27日	1993年11月8日
12		ストローブ・タルボット	1994年2月22日	1994年2月23日	2001年1月19日
13		リチャード・アーミテージ	2001年3月23日	2001年3月26日	2005年2月23日
14		ロバート・ゼーリック	2005年2月22日	2005年2月23日	2006年7月7日
15		ジョン・ネグロポンテ	2007年2月13日	2007年2月17日	2009年1月19日
16		ジェイムズ・スタインバーグ	2009年1月20日	2009年1月28日	2011年7月27日
17		ウィリアム・ジョセフ・バーンズ	2011年7月20日	2011年7月28日	2014年11月3日
18		アントニー・ブリンケン	2014年12月16日	2015年1月9日	2017年1月20日
-		トーマス・A・シャノン・ジュニア（英語版）		2017年2月1日	2017年5月24日
19		ジョン・J・サリバン		2017年5月24日	2019年12月20日
20		スティーブン・ビーガン		2019年12月21日	2021年1月20日
21		ウェンディ・ルース・シャーマン		2021年4月14日	2023年7月28日
-		ビクトリア・ヌーランド		2023年7月29日	2024年2月12日
22		カート・キャンベル		2024年2月12日	2025年1月20日

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 国務副長官としての任命は受けていない。1972年の外交授権法により国務次官から国務副長官に再指名を受ける。

出典

1. ^ “ヒラリー・ローダム・クリントン国務長官の外交政策に関する外交問題評議会での講演”. アメリカ合衆国国務省 (2009年7月15日). 2011年1月9日閲覧。
2. ^ “文民の力を通じたリーダーシップ――2010年外交・開発政策見直し報告書(QDDR)――概要”. アメリカ合衆国国務省 (2010年12月15日). 2011年6月9日閲覧。
3. ^ “Deputy Secretaries of State”. United States Department of State. 2011年7月29日閲覧。

外部リンク

• Deputy Secretary of State - アメリカ合衆国国務省

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国務副長官（2005-2006年）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 05:59 UTC 版)

「ロバート・ゼーリック」の記事における「国務副長官（2005-2006年）」の解説

2005年1月7日、ゼーリックはジョージ・W・ブッシュ大統領から、国務省の実務を担当する国務副長官に指名され、2005年2月22日に就任した。当初は、国務次官をつとめていたジョン・ボルトンがその地位に就くはずだったが、国務長官に就任したコンドリーザ・ライスとソリが合わないことからゼーリックの名が浮上する。しかし、2005年5月25日、ニューヨーク・タイムズ紙は、ゼーリックが自らの劣勢に疑問を持っており、すぐにでも辞職する可能性があることを報じた。ゼーリックは、最低1年間国務副長官として役目を果たすことに同意したが、民間部門に戻るというゼーリックの願望は広く知られていた。ゼーリックの国務副長官就任は日本にとっては、前任のリチャード・アーミテージが築いた日米蜜月時代とは打って変わり、日米の間に隙間風を吹き込む。アーミテージ時代に設立された、次官級の「日米戦略対話」はゼーリックの在任時代、ただの一度も開かれておらず、他方、中国に対してはブッシュ政権1期目に掲げていた「戦略的競争相手」から打って変わり、「責任あるステーク・ホルダー（利害共有者）」という位置づけをしている。台湾に対する対応は日本以上に顕著なもので、陳水扁総統が国交を持つ中南米訪問の際には、給油のみを認め、米国国内での政治活動は一切認めなかったほどである。ちなみに一期目においては、陳総統はブッシュ大統領の地元であるテキサス州滞在を許されている。日米間で行われなかった戦略対話は米中間においては何度も行われている。そのため、ゼーリックの国務副長官就任が取り沙汰された際、日本の外交当局者や山本一太参議院議員などは彼に対する警戒感を示していた。