従価税
従価税
従価税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/29 07:41 UTC 版)
| 課税 |
|---|
 |
| 財政政策のありさまのひとつ |
従価税（じゅうかぜい、英語: ad valorem taxまたはad valorem duty）とは、課税物件たる財やサービスの取引価格を基準にして税率が定められる租税ないし租税徴収方式。
概要
日本においては物品税や消費税、輸入関税の大部分が従価税方式を採用している。徴税手続は価格算定においてやや煩雑さをともなうこともあるが、取引価格に比例して税負担がかかる方式であり、価格が上昇するほど税収がふえ、価格が下落するほど税収が減ることになるので、インフレーションに対しては適切に対応できるという長所をもつ[1] 。
従価税方式の輸入関税については、輸入価格が下落するほど関税額は減少するので、輸入品価格が下落すると国内産業保護の機能は低減されてしまう[1]。
関連項目
脚注
注釈
出典
外部リンク
従価税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/09 18:36 UTC 版)
課税標準が金額・価額で示される場合には、その課税標準に百分率等で示される所定の税率をかけて税額を算出する。
※この「従価税」の解説は、「税率」の解説の一部です。
「従価税」を含む「税率」の記事については、「税率」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「従価税」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
「従価税」の例文・使い方・用例・文例
従価税と同じ種類の言葉
- 従価税のページへのリンク
