日本の移民政策

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日本の移民政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 01:50 UTC 版)

「移民政策」の記事における「日本の移民政策」の解説

萩原里紗、中島隆信は「日本では海外からの移民を積極的に受け入れるという方向で移民政策が行われている。なぜならば、日本は少子高齢化社会などと言われているように、人口においての働き手となる若者の割合が減少してきており、それを解消するために積極的に移民を受け入れて、労働力に割り当て問題解決を行っていこうとされているからである。国内の労働力の減少。それと共に特に労働力の不足が著しくなると想定されている産業として農業や福祉が存在しているわけであるが、日本国内に移民として入ってきた外国人にこれらの産業に従事してもらおうという意見が根強い[要出典]。だが短期的な視野で、その場しのぎという形での問題解決を目的とした移民の受け入れを行ったならば、歴史での前例も多いように、これらは将来への禍根を残すということにもなり兼ねないわけであり、そのような問題を発生させないためにも長期的な視野で物事を考えた上で、多文化共生を成し遂げる形で日本人と共存できるような形での移民政策を行っていくことが望ましい」という考えを、示している。 2015年2月、日本の建国記念の日に曽野綾子は移民政策についての自説を展開した。曽野は、人種を隔離しない限りは日本の移民政策はうまくいかないと発言。曽野によれば20から30年前の南アフリカにおける状況を学んで以来、白人やアジア人、黒人はそれぞれ離れて生活するべきだと信じるようになったという。南アフリカで白人が居住していた地域を黒人のアフリカ人が破壊しており、仮に居住地域の自由が認められれば同様のことが日本でも発生しうるとすると曽野は力説する。これに対し南アフリカ大使館は、曽野の提案は恥ずべきでありアパルトヘイトを称賛するものであると抗議した。菅義偉は、曽野の見解が安倍政権の見解を反映するものかという質問に対し明確な回答を避けた。 2014年3月、自由民主党の第2次安倍内閣は毎年20万人の移民大量受け入れの本格的な検討に入った。 2016年3月、自由民主党は「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始した。下村博文は「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」としたものの、特命委委員長の木村義雄は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」としている。 2020年10月時点の外国人労働者は約172万人で過去最高を記録した。 一方で日本政府は移民とは国籍取得者のみとの立場を取っており外国人労働者拡大の新規在留資格等は移民政策ではないと否定している。外国人労働者の家族帯同、無期限の在留、国籍取得の優遇などを取っていない。