所得水準による自己負担の減免基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/09 14:51 UTC 版)
「介護老人福祉施設」の記事における「所得水準による自己負担の減免基準」の解説
平成24年度改定の介護老人福祉施設の所得水準別の減免認定基準所得水準自己負担の減免の対象と差額の負担本人と世帯全体の課税所得額第1段階 食費と居住費が減免され差額は行政が負担 本人が生活保護受給者。 第2段階 食費と居住費が減免され差額は行政が負担 本人の課税対象年間所得が80万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者（課税対象年間所得が211万円未満）。 第3段階 食費と居住費が減免され差額は行政が負担 本人の課税対象年間所得が80万円以上211万円未満で世帯全員が住民税非課税対象者（課税対象年間所得が211万円未満）。 第4段階 食費と居住費の減免はなく利用者が全額負担 本人が住民税課税対象者（課税対象年間所得が211万円以上）。
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