自己負担
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:36 UTC 版)
医療費のGDP比率と自己負担率 年度医療費率／GDP自己負担率／医療費2000 8.2% 84.9% 2003 9.4% 85.2% 2004 9.1% 84.9% 2006 9.2% 81.7% 2007 9.1% 81.7% 2008 9.4% 78.1% 2009 10.0% 81.5% 2010 9.6% 81.5% 2011 9.5% 81.6% 医療費の自己負担率はランスティングが決定する。また自己負担上限額が設定されており、外来診療は年間900クローネ、入院は一日80クローネ、薬剤費は年間1800クローネ前後。19歳未満の子供は無料となる。 処方薬は有料だが患者の年間自己負担上限が定められ、超過分は公費負担となる。薬局はすべて情報ネットワークに接続されており、国内のどの薬局でも処方を受けることができる。処方データが薬局情報ネットワークに送信されるため、電子薬歴を参照し、必要な薬のみが処方される。 医薬品の自己負担レート 年間医療費総額自己負担割合年間自己負担累計0〜900 SEK 100% 〜900SEK 902〜1700 SEK 50% 〜1300SEK 1101〜4300 SEK 25% 〜1700SEK 4300〜 SEK 0% 1800 SEK 歯科医療は一般の医療制度に含まれていないが、部分的に政府補助金が支給される。19歳未満であればランスティングは歯科医療を無料で提供する責務がある。 ランスティングには民間病院の価格・提供サービスの規制権限がある。患者はランスティングと契約を結んでいない民間病院で医療を受けた場合には、払い戻しを受けることはできない。
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自己負担
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/16 20:15 UTC 版)
医療費はKELAによる償還払いであり、払い戻し割合は民間医療機関ではドクターフィーの60%、薬剤費の10ユーロを超える部分の50%、救急搬送費の9.25ユーロを超える部分、歯科医療の60%。 保険の償還対象となるのは、外来処方薬、民間医療機関、医療機関への交通費、傷病産休保障、リハビリサービスなどの費用である。また、雇用主から提供される補助的医療の費用も部分的に償還されるが、それは状況によりけりである。 プライマリケアおよび訪問医療における自己負担額は、上限が13.70ユーロ(2010年)であり、その額は自治体ごとに様々である。病院の場合は、外来診療は一回上限22ユーロ、入院患者は一日上限26ユーロ。 長期疾病となった場合には、支出の大部分を医療費が占める可能性がある。そのため、現在のシステムは低収入者に対して医療サービスへのアクセス不平等をまねくという議論がある。
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自己負担
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 10:36 UTC 版)
介護サービスを受けた後、上記の給付の制限に該当しなければ市町村より介護および予防給付として9割が支給される（第41条、42条、42条の2、42条の3、44条1項、45条、48条、49条、53条、54条、54条の2、54条の3、56条、57条）。つまり自己負担割合は原則として1割（ケアプランの作成は自己負担なし）であるが以下の例外がある（第49条の2、第59条の2、施行令第22条の2、施行令第29条の2）。 第1号被保険者であって合計所得金額（収入から必要経費等を差し引いた金額）が160万円以上（例えば収入が年金のみの場合、年金額が年280万円以上）の場合、2015年（平成27年）8月利用分から自己負担割合が2割となる。2割とされる者でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が1人（世帯に他の第1号被保険者がいない場合）の場合は280万円未満、2人以上の場合は346万円未満であれば1割負担になる。 2018年（平成30年）8月より、2割負担となる者のうち合計所得金額が220万円以上の場合は、自己負担割合は3割となる。3割とされる者でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が1人（世帯に他の第1号被保険者がいない場合）の場合は340万円未満、2人以上の場合は463万円未満であれば2割または1割負担になる。また3割負担となっても、高額介護サービス費等により月額の負担上限は44,400円となる。 ただし居宅介護サービス費および地域密着型介護サービス費の支給には月単位での区分支給限度額（第43条第1項）と種類支給限度額（第43条第4項）が設けられている。区分支給限度基準額は厚生労働大臣が定める（第43条第2項）が市町村は条例によってその額を独自に設定することができる（第43条第3項）。種類支給限度基準額は市町村が条例で定める（第43条第5項）。 なお要介護度によって異なるが、居宅サービス等区分（施行規則第68条）に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。 居宅療養管理指導 特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く） 認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く） 地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く） 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 一方で上記自己負担は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、減免することができる（50条）。具体的には以下の通り（施行規則83条）。 要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 同様に介護予防サービス費および地域密着型介護予防サービス費の支給にも月単位での区分支給限度基準額（第55条第1項）と種類支給限度基準額（第55条第4項）が設けられており、区分支給限度基準額は厚生労働大臣が定める（第55条第2項）が市町村は条例によってその額を独自に設定し（第55条第3項）、種類支給限度基準額は市町村が条例で定める（第55条第5項）。 なお要支援度によって異なるが、介護予防サービス等区分（施行規則第85条の5）に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。 介護予防居宅療養管理指導 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 また居宅介護福祉用具購入費および居宅介護住宅改修費にも支給限度基準額（第44条4項、45条4項）があり、介護予防福祉用具購入費および介護予防住宅改修費にも支給限度基準額（第56条4項、57条4項）がある。 一方で介護予防サービスにおいても、自己負担は災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、減免することができる（60条）。 第2号被保険者は所得に関わらず自己負担割合は一律1割である。
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「自己負担」の例文・使い方・用例・文例
- 近い将来自己負担割合が増えるだろう。
- 会場までの交通費は自己負担になります。
- 展示会出席のための渡航費用は自己負担となります。
- 彼の自己負担費は$10だった
- 費用を自己負担する
- 医療保険で,自己負担額が,ある一定額以上になる医療
- 健康保険の自己負担分のほか,入院費用や付き添い看護費についても支払われる医療保険
- 医療保険から給付されない部分の医療費を自己負担すること
- サラリーマンと高齢者の医療費の自己負担が引き上げられる。
- サラリーマンの自己負担は，1997年に１割から２割に引き上げられた。
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