自己負担とは? わかりやすく解説

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自己負担

読み方:じこふたん

自分自身仕事義務責任などを引き受けること。

自己負担

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 19:36 UTC 版)

スウェーデンの医療」の記事における「自己負担」の解説

医療費GDP比率と自己負担率 年度医療費率/GDP自己負担率/医療費2000 8.2% 84.9% 2003 9.4% 85.2% 2004 9.1% 84.9% 2006 9.2% 81.7% 2007 9.1% 81.7% 2008 9.4% 78.1% 2009 10.0% 81.5% 2010 9.6% 81.5% 2011 9.5% 81.6% 医療費の自己負担率はランスティング決定する。また自己負担上限額設定されており、外来診療年間900クローネ入院一日80クローネ薬剤費年間1800クローネ前後19歳未満の子供は無料となる。 処方薬有料だが患者年間自己負担上限定められ超過分公費負担となる。薬局はすべて情報ネットワーク接続されており、国内のどの薬局でも処方を受けることができる。処方データ薬局情報ネットワーク送信されるため、電子薬歴を参照し、必要なのみが処方される医薬品の自己負担レート 年間医療費総額自己負担割合年間自己負担累計0〜900 SEK 100% 〜900SEK 9021700 SEK 50% 〜1300SEK 1101〜4300 SEK 25% 〜1700SEK 4300〜 SEK 0% 1800 SEK 歯科医療一般医療制度含まれていないが、部分的に政府補助金支給される19歳未満であればランスティング歯科医療無料で提供する責務がある。 ランスティングには民間病院価格提供サービス規制権限がある。患者ランスティング契約結んでいない民間病院医療受けた場合には、払い戻しを受けることはできない

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自己負担

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/16 20:15 UTC 版)

フィンランドの医療」の記事における「自己負担」の解説

医療費はKELAによる償還払いであり、払い戻し割合民間医療機関ではドクターフィーの60%、薬剤費10ユーロを超える部分50%、救急搬送費の9.25ユーロを超える部分歯科医療60%。 保険償還対象となるのは、外来処方薬民間医療機関医療機関への交通費傷病産休保障、リハビリサービスなどの費用である。また、雇用主から提供される補助的医療費用部分的に償還されるが、それは状況よりけりである。 プライマリケアおよび訪問医療における自己負担額は、上限が13.70ユーロ(2010年)であり、その額は自治体ごとに様々である病院の場合は外来診療一回上限22ユーロ入院患者一日上限26ユーロ長期疾病となった場合には、支出大部分医療費占め可能性があるそのため、現在のシステム低収入に対して医療サービスへのアクセス不平等をまねくという議論がある。

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自己負担

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 10:36 UTC 版)

介護保険」の記事における「自己負担」の解説

介護サービス受けた後、上記の給付制限該当しなければ市町村より介護および予防給付として9割が支給される(第41条、42条、42条の2、42条の3、441項45条、48条49条、53条、54条、54条の2、54条の3、56条、57条)。つまり自己負担割合原則として1割ケアプラン作成は自己負担なし)であるが以下の例外がある(第49条の2、第59条の2、施行令第22条の2、施行令29条の2)。 第1号被保険者であって合計所得金額収入から必要経費等を差し引いた金額)が160万円以上(例え収入が年金のみの場合、年金額が年280万円以上)の場合、2015年平成27年8月利用分から自己負担割合が2割となる。2割とされるでも、世帯65歳以上の者の「年金収入その他の合計所得金額」の合計1人世帯他の第1号被保険者がいない場合の場合は280万円未満2人以上の場合346万円未満であれば1割負担になる2018年平成30年8月より、2割負担となる者のうち合所得金額220万円以上の場合は、自己負担割合3割となる。3割とされるでも、世帯65歳以上の者の「年金収入その他の合計所得金額」の合計1人世帯他の第1号被保険者がいない場合の場合は340万円未満2人以上の場合463万円未満であれば2割または1割負担になる。また3割負担となっても、高額介護サービス費等により月額負担上限44,400円となる。 ただし居宅介護サービス費および地域密着型介護サービス費の支給には月単位での区分支給限度額第43条第1項)と種類支給限度額第43条第4項)が設けられている。区分支給限度基準額厚生労働大臣定める(第43条第2項)が市町村条例によってその額を独自に設定することができる(第43条第3項)。種類支給限度基準額市町村条例定める(第43条第5項)。 なお要介護度によって異なるが、居宅サービス等区分施行規則第68条)に含まれない、以下のサービスに関して区分支給限度基準額適用されない居宅療養管理指導 特定施設入居者生活介護利用期間定めて行うものを除く) 認知症対応型共同生活介護利用期間定めて行うものを除く) 地域密着型特定施設入居者生活介護利用期間定めて行うものを除く) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 一方で上記自己負担は、災害その他の厚生労働省令定め特別の事情あることにより、減免することができる(50条)。具体的に以下の通り施行規則83条)。 要介護被保険者又はその属す世帯生計主として維持する者が、震災風水害火災その他これらに類する災害により、住宅家財又はその他の財産について著し損害を受けたこと。 要介護被保険者属す世帯生計主として維持する者が死亡したこと、又はその者心身重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者収入著しく減少したこと。 要介護被保険者属す世帯生計主として維持する者の収入が、事業又は業務の廃止事業における著し損失失業等により著しく減少したこと。 要介護被保険者属す世帯生計主として維持する者の収入が、干ばつ冷害凍霜害等による農作物不作不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 同様に介護予防サービス費および地域密着型介護予防サービス費の支給にも月単位での区分支給限度基準額第55条第1項)と種類支給限度基準額第55条第4項)が設けられており、区分支給限度基準額厚生労働大臣定める(第55条第2項)が市町村条例によってその額を独自に設定し第55条第3項)、種類支給限度基準額市町村条例定める(第55条第5項)。 なお要支援度によって異なるが、介護予防サービス区分施行規則85条の5)に含まれない、以下のサービスに関して区分支給限度基準額適用されない介護予防居宅療養管理指導 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 また居宅介護福祉用具購入費および居宅介護住宅改修費にも支給限度基準額(第44条4項、45条4項)があり、介護予防福祉用具購入費および介護予防住宅改修費にも支給限度基準額(第56条4項、57条4項)がある。 一方で介護予防サービスおいても、自己負担は災害その他の厚生労働省令定め特別の事情あることにより、減免することができる(60条)。 第2号被保険者所得に関わらず自己負担割合一律1割である。

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