自己負担限度額

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自己負担限度額

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 01:19 UTC 版)

「高額療養費」の記事における「自己負担限度額」の解説

高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める、とされ（健康保険法第115条2項）、現行法では以下のように定められている（健康保険法施行令第41条）。 被保険者または被扶養者が同月内に同一医療機関に支払った自己負担額が次の自己負担限度額（高額療養費算定基準額）を超えた場合に、その超えた額が支給される。70歳未満と70歳以上で、それぞれ計算方法が異なる。健康保険組合の場合、付加給付として、規約で定めることにより、これらより低い上限額を設定することができる（健康保険法第53条）。 「同一医療機関」とは、以下の扱いとなる（昭和48年10月17日保険発95号・庁保険発18号、昭和48年11月7日保険発99号・庁保険発21号）。医療機関ごとに区別する。 同一院でも歯科と医科（その他の診療科）は区別する。 同一院でも入院と外来は区別する。 診療科ごとに区別する（ただし、2010年3月診療分までの旧総合病院に限る）。 院外薬局（院外処方）の場合は、それと対応する病院又は診療所における療養に要した費用と合算する（そのため、薬局の領収証には「どの保険医療機関のどの診療科の先生」が処方したのか明記されている）。 治療用補装具は、その費用のみをもって判断する。医療機関からの指示であっても当該医療機関の一部負担金と合算しない。