けいざいれんけいきょうてい

新語時事用語辞典

経済連携協定

読み方：けいざいれんけいきょうてい
別名：EPA
英語：Economic Partnership Agreement

２つ以上の国家の間で、自由貿易協定(FTA)のみならず、貿易以外の領域でも幅広く経済協力を行う経済条約のこと。

2010年10月末時点では、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ参加するか否かは未決定であるが、経済連携協定(EPA)の基本方針が2010年11月中にも閣議決定される見通しとなっている。

関連サイト：
経済連携協定（ＥＰＡ） - 財務省

（2010年11月4日更新）

デジタル大辞泉

けいざいれんけい‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【経済連携協定】

読み方：けいざいれんけいきょうてい

特定の国や地域の間で、貿易や投資の自由化、人の移動、知的財産の保護、政府調達など、経済全般について連携・協力を深めるために締結する協定。EPA（economic partnership agreement）。→経済統合協定 →TPP →CPTPP →日EU経済連携協定

[補説] 物品の関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃を目的とする自由貿易協定（FTA）に対し、経済連携協定（EPA）では投資、人の移動、知的財産の保護など、幅広い分野が対象となる。平成30年（2019）1月現在、日本は以下の17の国または地域と経済連携協定を締結・発効している。シンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・インドネシア・ブルネイ・ASEAN全体・フィリピン・スイス・ベトナム・インド・ペルー・オーストラリア・モンゴル・環太平洋11か国・EU。また、コロンビア・中韓・東アジア地域・トルコの4か国・地域と交渉を行っている。