情報窃盗
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/01/12 14:06 UTC 版)
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情報窃盗（じょうほうせっとう）とは、携帯電話やパソコンなどの電子機器から、その機器の所有者の許可を得ずに中に記録されている電子データ（電磁的記録）を抜き取って持ち出すこと[1][2][3][4][5]。広義では中に記録されている情報目当てに機器そのものを盗み出すことも含まれる[6]。
日本における情報窃盗の法的問題
日本において電子的に記録された情報自体を盗む行為を処罰する刑法上の犯罪は存在しない[6]。日本の刑法の窃盗罪（235条）は原則として財物を客体としており、情報は財物に含まれないためである（詳しくは財物及び有体物を参照のこと）[6]。
したがって、情報そのものではなく情報が化体した文章[7]、テープ、フロッピー等といった媒体物を盗んだ場合に窃盗罪の成立を認めている[6]。
現在は企業の営業機密に属する電子データの持ち出しに関して2005年に不正競争防止法が改正され罰則規定が追加された[8]。この不正競争防止法では、不正の競争の目的で、営業秘密を不正に取得し、使用し、または開示する事が要件となっている[6]。ただし、そもそも対象となるデータが「営業秘密」と認められるためには、当該データに対し適切なアクセス権限の設定や保護が行われていることが必要となっている[6]。
実際の裁判では、この「営業秘密」の範囲や認定要件について争われることが多い[6]。一例として2014年のベネッセ個人情報流出事件では、弁護側は「（被告が持ちだしたとされる）個人情報は営業秘密には当たらない」として無罪を主張した（ただ一・二審ではその主張は却下されている）[9][10]。
脚注
出典
- ^ 「NTTデータ元社員、カード偽造の疑い 被害3千万円」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年3月29日。オリジナルの2006年3月31日時点におけるアーカイブ。2026年1月12日閲覧。
- ^ 「手配のNTTデータ元社員を逮捕 偽造カード事件」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年3月29日。オリジナルの2006年3月31日時点におけるアーカイブ。2026年1月12日閲覧。
- ^ 「KDDI、顧客情報400万人分流出 社内に関与者？」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年6月13日。オリジナルの2006年6月17日時点におけるアーカイブ。2026年1月12日閲覧。
- ^ 「電子マネーID番号8万個流出 被害すでに327万円」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年6月20日。オリジナルの2006年8月25日時点におけるアーカイブ。2026年1月12日閲覧。
- ^ 「ベネッセ情報流出、派遣SEを逮捕 営業秘密を複製容疑」『朝日新聞』朝日新聞社、2014年7月17日。オリジナルの2014年7月18日時点におけるアーカイブ。2026年1月12日閲覧。
- ^ a b c d e f g “情報を盗んでも処罰されない？～個人情報保護と刑罰の関係～”. 上智大学. 2026年1月12日閲覧。
- ^ 東京地判昭和40年6月26日下刑集7.6.1319
- ^ “不正競争防止法”. 衆議院. 2026年1月12日閲覧。
- ^ 「ベネッセ流出、元SEに懲役3年6カ月判決 東京地裁」『朝日新聞』朝日新聞社、2016年3月29日。オリジナルの2016年3月30日時点におけるアーカイブ。2026年1月12日閲覧。
- ^ 「高裁、ベネッセ側の不備認定 顧客情報流出で元SE減刑」『朝日新聞』朝日新聞社、2017年3月21日。オリジナルの2017年3月21日時点におけるアーカイブ。2026年1月12日閲覧。
関連項目
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