Righthavenによる訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/14 22:51 UTC 版)
「コピーライト・トロール」の記事における「Righthavenによる訴訟」の解説
ラスベガス・レビュージャーナル（英語版）という新聞を発行する米国のメディア企業スティーヴンズ・メディア（英語版）は、2010年、同紙の過去記事多数の著作権をRighthaven（ライトヘイヴン）なる会社にライセンスする契約を締結した。Righthavenはこの著作権を基に当該記事をサイト上に無断転載したブロガーやその他ライターらに対し法定損害賠償を求め提訴した。このことが明らかになった後、一部の評論家は同社の行為はコピーライト・トロールの所業であると懸念を表明した。この事件に対し、電子フロンティア財団が被告らを支援すると申し出たのに加え、ザ・ロサンゼルス・タイムズ、ブルームバーグ・ニュース、Wired News、マザー・ジョーンズ（英語版）、ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル、及びザ・ボストン・ヘラルド（英語版）などその他多数の新聞、ニュース・ブログでも取り上げられた。 ラスベガス・レビュージャーナルの競合紙に当たるラスベガス・サン（英語版）は、2010年9月1日までにRighthavenにより提起された全107の訴訟を同紙で報じ、ニュース記事の著作権が侵害されたとの判断を根拠に当該記事の権利を買収するという手法を用いるコピーライト・トロールとして、知りうる限りRighthavenがその最初の例であると評した。レビュージャーナルの発行人は訴訟の正当性を弁護するためこれに応じ、同訴訟を報じたサンの報道姿勢を批判した。 2010年8月、Righthavenは同種の訴訟を提起することを目的に、アーカンソー州のメディア企業WEHCO Media（英語版）と契約を結び、更に他多数の出版社との交渉を行うと発表した。Wired MagazineはRighthavenの行為は「パテント・トロールの受け売り」（"borrowing a page from patent trolls"）であると論じ、同社が侵害者一人頭75,000ドルの損害賠償を要求しており加えて各被告と数千ドルで和解を結ぶことを特に指摘している。 2011年冬季までに、法廷に多くのリソースをつぎ込みつつRighthavenに戦いを挑んだ被告らは、彼らによる著作物の利用はフェアユース法理（fair use doctrine）に該当し、かつ、レビュージャーナルが当該著作物の所有権（ownership）をRighthavenに実際には完全に譲渡していなかったという事実に基づく法廷の判断を得て訴訟を勝ち抜いた。勝訴した被告らは訴訟費用及び弁護士費用（英語版）（costs and legal fees）の請求を法廷に申し立てたが、Righthavenはその支払いを拒否した。2011年12月までに、Righthavenは債務超過に陥り、資産が競売に掛けられている。
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