報道姿勢

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報道姿勢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/08/31 13:49 UTC 版)

「松本盛二」の記事における「報道姿勢」の解説

「ウソでも何でもない。事実を伝えようとしただけだ。判断するのはあくまでも読者であり視聴者。その問いかけが、何でいけないのか」 「どのメディアも学会(創価学会)に対して、本当のことを言い切らない。平気で嘘をつくか、臆病で腰が引けているか、どちらか。ジャーナリズムよ、もう一度立ち上がれ、と言いたいね」

報道姿勢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 22:07 UTC 版)

「報道番組」の記事における「報道姿勢」の解説

日本においては、日本民間放送連盟に加盟しているテレビ局、ラジオ局の多くは全国紙及び地方紙の新聞社とクロスオーナーシップ内の関係になっているため、メディアグループ内でニュースソース共有、幹部、社員の人事交流を含め横の繋がりが強く、出資比率が最上位企業である新聞社の報道姿勢に同調するケースが多い。特に、第2次安倍内閣誕生以降、特定の政治課題等で一方の意見に偏った報道内容、多角的意見の放送時間の実態が放送法の中身と乖離していたため、ネットユーザーを中心に放送事業者が法の遵守をしていないと指摘されていた。2016年11月時点で政治団体が放送局、総務省、キャスターに対し公開質問状を申入れ、各局の報道に対して神経を尖らせていた。 日本の大手放送局の報道姿勢について、元テレビ朝日政治部長である東海大学文学部広報メディア学科教授の末延吉正は、「戦後、アメリカから持込まれたジャーナリズムなので、メディアが政治権力を監視するという立ち位置である」と述べている。この姿勢には、業界内からも疑義が呈されており、報道番組を担当しているニッポン放送のアナウンサーである飯田浩司は、俗に言う「マスコミの使命は権力と戦う」という言葉が1人歩きし、マスコミ報道から“是々非々”本来の精神を失い「権力と戦う」という事自体が目的化し、闘士に据えた姿を自己陶酔物語に引き摺り込んでいる状態であり、視聴者がSNSを通じて専門家含めて議論出来る場があるのに、マスコミが特別な存在と思うのは違うことでありそんな「権力の監視」、「政権批判」は私達の生活の向上に寄与しているとは思えないと否定している。ただし、権力の監視、政権批判をしない場合は放送局は独裁国家の放送局と同様の意味しか持たなくなると考えられる。 また、自民党幹部に対して鋭い質問をした番組の出演者はクローズアップ現代をはじめとして異動並びに退任をしているという現状がある。政治家による圧力によって報道がある意味偏向させられており、自由な議論の障害になっている。 その後、2020年時点で新型コロナウィルスの日本政府対応について、批判に重きを置いている番組において構成内容が科学的根拠や事実と違うとして官庁の公式Twitterアカウントから番組名を名指しして、補足や否定する事態も発生している。 また、過去の震災報道でも、お涙頂戴姿勢で悲惨な取材対象者を探し、取材者が思い込んだイメージの取材補強を行い、インパクトのある画を狙うため避難所へ地元放送局は元より、キー局含めて大挙して押し寄せ、地元住民の反感を買うケースが多々あり、これもネットユーザーの非難の対象となっており、元参議院議員、文部科学副大臣の鈴木寛が後述する2020年3月時点での大手放送局のコロナウィルス対応の報道の状況と東日本大震災時点で比較し、震災から9年が経過したが、「3.11から何も学んでいないと思わざるを得ません」と批判している。 2017年時点でワイドショーの司会をしている、フリーアナウンサーの宮根誠司は自身が司会をしていた『FNN選挙特番 ニッポンの決断!2017』（フジテレビ）のエンディングトークにて、大手放送局の報道姿勢へ批判的な視聴者、団体に対して「もう偏向放送だって言うの止めませんか」と述べている。 また、後述のアメリカに置ける報道姿勢を体感した、トランプ政権（英語版）における前首席戦略官兼上級顧問で、ブライトバート・ニュース・ネットワークの会長である、スティーブン・バノンがNHKニュースの単独インタビューにて、前述の様な報道姿勢を崩さない組織、業界体質に対し、「（君たちは）日本のCNNに違いない」と批判した。 また、候補者が多数出馬している選挙戦にて、特定の有力候補者ばかり極端に長い時間報道されることに対し、その他の候補者が連名で放送局に対し、公職選挙法の原則とかい離していることについて抗議アピールを行い、要望書が提出される事態に発展しその後、各放送局ではバラツキはあるが、その他の候補への報道時間が増える事態へと発展した。これについて、後刻BPOは2016年10月14日、放送倫理検証委員会にて審議入りし、2017年2月7日、これについて「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」をまとめ、記者会見にて公表し見解を示した。 アメリカにおいては、アメリカ合衆国大統領選挙や政治課題によって、放送局の報道が一方に政党、陣営に寄り添う場合が存在しており、放送局が主張でニュース番組を構成している。また、日本の公共放送、民放テレビ局の2016年アメリカ合衆国大統領選挙及びアメリカ合衆国大統領予備選挙報道でも、アメリカ合衆国内の報道と同様に片方の候補者に寄った報道姿勢を貫き、特にCNNの世論調査結果を引用した横並び姿勢報道が横行。選挙結果がドナルド・トランプが当選した事によって、トランプへ投票した人を非難、トランプ不支持の少数民衆のデモ行進を多数存在する様リードする演出、開票後から掌を返した報道姿勢に転換させたテレビ局が存在する事態が発生。特に、日本のメディア人、有識者の分析や放送姿勢に対し、大統領選前この結果を見立てていた、ジャーナリストの木村太郎、国際問題アナリストの藤井厳喜等から疑義が提起された。

報道姿勢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/24 02:47 UTC 版)

「ゲプハルト・ヒールシャー」の記事における「報道姿勢」の解説

南ドイツ新聞の報道姿勢に近く、日本の戦後処理については極めて批判的である。浅田真央（当時16歳）の外国人記者クラブにおける記者会見（2007年4月6日）では、日本の「歴史認識」問題を念頭におき、これまで米国で「あなたの国はとても悪いことをした」だとか、「あなたの国の首相（安倍晋三）は不正直 (not honest)だ」とか言われたことはないか、などと質問している。