クロスオーナーシップ (メディア)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/09 15:08 UTC 版)
メディアにおけるクロスオーナーシップ（相互所有）とは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本（つまり特定企業など）が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう[1]。各国の法律によって、このクロスオーナーシップが規制されているケース（いわゆるマスメディア集中排除原則）がある。これは、言論の自由と多様性を保障するためには、より多くの者がメディア事業に参画できる機会を与えることが必要だと考えられているからである[2][3]。
- ^ a b c “テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2009年9月6日) 2009年9月6日閲覧。
- ^ “マスメディア集中排除原則”. 電波利用ホームページ. 総務省. 2019年12月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月26日閲覧。
- ^ a b c d “米FCC，メディア所有の規制を大幅に緩和”. 『放送研究と調査』2018年1月号 掲載内容の転載. NHK放送文化研究所. 2019年12月26日閲覧。
- ^ a b c 放送法及び関係省令等の改正について (PDF) (Report). 総務省情報流通行政局放送政策課. 1 April 2015. 2019年12月26日閲覧。
- ^ a b “諸外国の通信・放送法制と動向”. 総務省. 2017年10月6日閲覧。
- ^ a b Fung, Brian (2017年11月17日). “The FCC just repealed a 42-year-old rule blocking broadcast media mergers” [米国連邦通信委員会が42年続いたメディア合併・統合規制を撤廃] (英語). ワシントンポスト. 2019年12月26日閲覧。
- ^ 最少の福井県や宮崎県などでも2局存在する。また、佐賀県は1局（サガテレビ、FNN系列）のみだが、隣県の福岡県のテレビ局の視聴が容易なため、民放の独占化は起こらない。
- ^ “放送局に係る表現の自由享有基準 （平成二十年三月二十六日総務省令第二十九号）”. 総務省. 2016年3月1日閲覧。
- ^ “原口総務相インタビュー「新規参入阻害する既得権益は徹底的に壊す」”. 文化通信.com (文化通信社). (2010年1月15日) 2010年1月22日閲覧。
- ^ 『原口総務大臣閣議後記者会見の概要』（プレスリリース）総務省、2010年1月15日。2010年1月22日閲覧。
- ^ “新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2010年1月15日) 2010年1月22日閲覧。
- ^ 総務省ホームページより、2010年3月1日付 「クロスメディア所有のあり方に関する意見」
- ^ “基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第二十六号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月26日閲覧。
- ^ 1977年に毎日新聞の経営危機により株式の大半を売却した。
- ^ 一時は筆頭株主であったが、マスメディア集中排除原則による行政指導を受けて10%を超過する分を売却した。山形テレビの項目も参照。
- ^ 山形新聞はダミーの免許申請の名残で出資した。テレビユー山形の項目も参照。
- ^ 当初は本社を山形テレビの本社に併設する予定だった。筆頭株主は読売新聞東京本社。
- ^ 山形交通（現在の山交バスを含む）の経営権も把握して県内の交通・報道網を独占した服部は「山形の首領」として『朝日ジャーナル』で特集されたほか、『別冊宝島』では「天皇」とすら紹介されるほどの絶対権力者とされた [1]。また、地元では「山形のヒトラー」と揶揄されていた。
- ^ 服部敬雄の項目も参照
- ^ 岡田克敏 (2007年2月12日). “マスコミ集中排除案 報道姿勢に疑問”. JANJAN 2009年9月6日閲覧。
- ^ NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否) MEDIA KOKUSYO 2015年11月13日配信分（2016年3月31日閲覧）
- ^ “「進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか”. gendai.ismedia.jp. 週刊現代. 2020年5月2日閲覧。
- ^ ライブドアによるフジサンケイグループへの資本参加、楽天によるTBSへの資本参加を組織的に糾弾した。
[続きの解説]
「クロスオーナーシップ (メディア)」の続きの解説一覧
- 1 クロスオーナーシップ (メディア)とは
- 2 クロスオーナーシップ (メディア)の概要
- 3 欧米における現状
- 4 脚注
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