基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令

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基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/01 10:15 UTC 版)

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基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令
日本の法令
法令番号	平成27年3月27日総務省令第26号
種類	行政手続法
効力	現行法令
公布	平成27年3月27日
施行	平成27年4月1日
主な内容	マスメディア集中排除原則
関連法令	放送法
条文リンク	基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令 - e-Gov法令検索
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基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（きかんほうそうのぎょうむにかかるとくていやくいんおよびしはいかんけいのていぎならびにひょうげんのじゆうきょうゆうきじゅんにかんするしょうれい）は、いわゆるマスメディア集中排除原則を規定する総務省令である。

構成

2024年（令和6年）6月27日^[1]現在

第1章 総則

　第1条 目的

　第2条 定義

第2章 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義

　第3条 特定役員の定義

　第4条 特別の関係

　第5条 支配関係に該当する議決権の占める割合

　第6条 支配関係に該当する兼任役員の占める割合

　第7条 法第2条第32号ハに定める場合

第3章　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準の特例

第8条 通則

　第9条 認定放送持株会社であって総務省令で定めるもの

　第10条 認定経営基盤強化計画に従って特例役員兼任関係を有する場合の特例

　第11条 経営困難状態等に係る特例

　第12条 特定隣接地域等に係る特例

　第13条 第9条第2号ロの規定の適用に係る特例

　第14条 第8条第7号イ及び第9条第3号ハの規定の適用に係る特例

　第15条 雑則

「法」は放送法の略

概要

沿革

2014年（平成26年）- 放送法改正^[2]により第2条第32号に支配関係が定義

• 基幹放送の業務に係る支配関係の定義が、基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令から放送法に移行した。

2015年（平成27年）- 放送法改正を受け本省令が制定され、4月1日に改正放送法とともに施行

• 同時に基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令および基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令は廃止された。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 令和6年総務省令第67号による改正
2. ^ 平成26年法律第96号による改正

関連項目

• マスメディア集中排除原則
• 基幹放送事業者

外部リンク

• 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集

表 話 編 歴 通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態	放送法 右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法 有線ラジオ放送法 電気通信役務利用放送法 電波法 有線放送電話法 電気通信事業法 放送大学学園法
伝送インフラ	電波法（無線） 有線電気通信法（有線）
コンテンツ	通信の秘密 守秘義務 著作権 公衆送信権 プロバイダ責任制限法 特定電子メール法 青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ	サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法
関連規制	無線従事者 無線従事者免許証 無線局免許状 基幹放送普及計画 基幹放送用周波数使用計画 基幹放送局根本基準 マスメディア集中排除原則
法案	情報通信法案
主な機関	総務省 国際戦略局 情報流通行政局 総合通信基盤局 情報通信政策研究所 総合通信局 情報通信研究機構 放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局	ラジオ放送局 テレビジョン放送局
放送事業者	日本放送協会 放送大学学園 基幹放送事業者 特定地上基幹放送事業者 一般放送事業者
他の事業者	基幹放送局提供事業者 電気通信事業者 認定放送持株会社 有料放送管理事業者 放送番組センター
関連項目	ラジオ テレビ 日本における衛星放送
カテゴリ 通信に関する制度 放送に関する制度