地下経済(ちかけいざい)
金銭のやり取りはすべて、経済活動として捉えられる。その中でも、脱税、麻薬取引、賭博、詐欺、売春、密輸などによるカネの移動は表には出てこないので、一般に、地下経済と呼ばれている。
地下経済の市場規模を測るのは容易なことではない。しかし、経済活動の実態をつかんだり、課税から逃れている所得を把握するためには、地下経済を推計するしか方法がないのも事実。そこで、横浜銀行のシンクタンクである浜銀総合研究所は、「わが国の地下経済の規模を推計する」と題した報告を発表した。
それによると、日本全体の地下経済は、1998年度において最大で16兆円に上るとされる。これは、国内総生産 (GDP) の3.2%に相当する規模となっている。その内訳は、脱税で13兆4000億円、暴力団の非合法所得で 2兆1300億円、売春で6800億円などと続く。
全体としてみれば縮小傾向にあるようだが、女子中高生を中心としたいわゆる「援助交際」の市場は拡大しつつあり、その規模は 570億円に達した。東京都が行ったアンケートや警察庁がまとめた補導件数などをもとに、全国で15万人の女子中高生が援助交際をし、1人あたり平均5回の援助交際で37.5万円を稼いだとの仮定で計算した結果だ。
地下経済の市場規模が大きくなると、公式の経済統計のみに頼った経済政策では効果が出ないと考えられ、何らかの対策が必要となる。
(2001.06.12更新)
地下経済
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