生活保護
英語：Livelihood Protection
生活に困窮する貧困世帯に対して国が扶助を行い、最低限度の生活水準を保障すると共に自立を促す制度。1950年に制定された生活保護法を根拠として実施されている。日本国憲法が「生存権」として規定する「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を守るための制度である。
国民が最低限度の生活水準を実現できるか否かは、国が算定している「最低生活費」を得られているかどうかによって判断される。困窮世帯は、あらゆる努力を払ってもなお最低生活費を得られない場合、自治体が設置している福祉事務所に生活保護の受給を申請できる。申請を受理した担当により、やむを得ないと判断された場合、最低生活費から収入額を差し引いた差額が給付される。
生活保護は、受給要件を満たす全ての困窮世帯に無差別・平等に適用される。ただし、困窮世帯は生活保護の受給に先立ち、就業・資産の売却・親族の扶養を受ける・他の給付制度を活用する、といったあらゆる手を尽くさなくてはならない。生活保護申請者の3親等内の親族は扶養義務者と呼ばれ、扶養義務が発生する。しかし現実には、扶養義務があって扶養する経済的余裕もある親族が、なお扶養を断るケースもままあるとされる。
生活保護の受給者の数は、終戦から何年も経っていない生活保護法施行当初（1951年）をピークとして、以降1990年代半ばまで減少し続けていた。しかしそこから生活保護の受給者は増加に転じ、以来増加の一途を辿っている。2010年代に入っても増加傾向は続いており、2011年には受給者数が200万人を超えた。生活保護による総支給額はこの時点で既に3兆円を超えている。
関連サイト：
生活保護制度 - 厚生労働省
せいかつ‐ほご〔セイクワツ‐〕【生活保護】
読み方：せいかつほご
生活保護
【概要】 生活保護は、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする福祉制度である。世帯の生活費が、国が定めた最低生活費を下回った時にその不足分が保障される。申請先は福祉事務所。資料調査が行われ、それを基に保護の要否が判定され、決定される。
【URL】http://www.seiho110.org/index.htm
《参照》 医療ソーシャルワーカー
生活保護
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/05 13:38 UTC 版)
生活保護（せいかつほご、英: Public Assistance[1]）は、国や自治体が資産や能力等すべてを活用してもなお「健康で文化的な最低限度の生活」を出来ない日本国民に、これを保障し、自立の助長を目的に設けている公的扶助制度[2][3][4]。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する日本国籍を有する国民（日本人）に対して、資力調査（ミーンズテスト）を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活（ナショナル・ミニマム）を保障するとともに、自立を促すことを目的とする[4]。
注釈
- ^ 食費、被服費、光熱費などが支給される制度
- ^ ストライキ中における労働組合員の生活保障については、組合自身が自主的に準備するのが常道であって、かかる準備が不十分なままに、組合員の少なからぬ部分につき、その家族を生活保護を要するごとき困窮状態におとしいれながら、あえてストライキを強行継続するようなことは、労働組合の健全な運営確保上、一般論としては、問題であり、平常の労働教育活動において、かかる趣旨を徹底せしめるようせられたい（昭和36年12月11日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
- ^ 税務部局(町村)、社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署、運輸支局、金融機関・保険会社、雇用主等
- ^ 児童福祉法第22条。同法では妊娠中または出産後一年以内の女子を妊産婦と呼称し、妊産婦に対し助産を行う旨が規定されている。
- ^ 出産扶助を含め、扶助を受ける者の性別を規定する条文は存在しない。生活保護法は男性の妊娠が実用化されるより前に制定されたものだが、男性の妊娠が将来実用化されることを想定してあえて性別を規定しなかったのかどうかは不明。
- ^ 上述の国の内、年金支給対象の高齢者に最低支給年金額保証する追加制度がある国もある。年金クレジット(英。en:Pension Credit)、高齢者ミニマム(仏)。
- ^ 例えばドイツの生活保護であるHarz IVの場合、日本のように(特別)永住者や未成年を含む税金を納めた過去のないものには認定難民以外は申請資格もなく、直系親族と本人に財産審査と直系親族への扶養義務があり、財産がある場合は受給出来ず、家や車、換金できるモノの売却義務、指定された公共住居への移住義務がある。電化製品や家具、洋服は寄付や中古品でまかなう。そうすることで、月額日本円で35000円前後の実質食費のみが支給される日本より厳格な制度となっている。難民受給者の増加や受給しながらミニワークすることで一般労働者より月収が高くなる ことが問題になっているが、所得や財産が政府や自治体に完全に把握されており、日本のように不正受給が起こっていない。アメリカではフードスタンプが基本で現金は一人あたり日本円でいう2万円程度あり、日本のような生活保護受給中はボランティア活動が義務付けられている。川口は欧米の捕捉率が日本より高いのは、そもそも日本より圧倒的に支給金額が低いことや親族を含めた財産調査が入ることで事前の不正受給の防止がなっているからと指摘している。難民の受給問題はあるものの、日本のように非難民かつ15年前後以上の国家への納税記録がない者は生活保護を受給出来ないようになっている。
出典
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（参考）生活保護（医療扶助）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/27 01:12 UTC 版)
「医療保険」の記事における「（参考）生活保護（医療扶助）」の解説
生活保護受給者のうち公的医療保険の対象者でない者については、保険制度によらずに公的扶助制度により生活保護の一種として医療の提供が行われる。生活保護の受給者は、国民健康保険の対象となることはできない（国民健康保険法第6条）。
※この「（参考）生活保護（医療扶助）」の解説は、「医療保険」の解説の一部です。
「（参考）生活保護（医療扶助）」を含む「医療保険」の記事については、「医療保険」の概要を参照ください。
生活保護
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 01:42 UTC 版)
労災申請したが労働基準監督署の確認作業に時間がかかる・労災申請したが認定されないなど、生活に困った場合は、居住地からの立ち退きを要求される前に、速やかに管轄の役所にて生活保護申請すべきである。生活保護制度には、治療費・交通費・医療器具代などが支払われる医療扶助制度がある。生活保護申請においては、仕事を探す意欲があることやボランティアが一緒であることなどが、効果的な場合もある。
※この「生活保護」の解説は、「腰痛」の解説の一部です。
「生活保護」を含む「腰痛」の記事については、「腰痛」の概要を参照ください。
生活保護
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 01:25 UTC 版)
在日韓国・朝鮮人に対する社会保障についても、多くの議論がある。 2019年度の厚生労働省「被保護者調査」によれば、日本における生活保護の総件数は161万5038世帯で204万7645人、うち外国人が世帯主の受給世帯は4万4852世帯で6万5096人であり、全体のうち外国人が世帯主の受給率は世帯数で2.8％、人数で3.2％。国籍別でみると、在日韓国・朝鮮人2万9109世帯3万4848人、在日中国人5496世帯8968人、在日フィリピン人4968世帯1万1352人となっている。 日本の生活保護は世帯単位の支給なので外国人が世帯主であっても日本人の家族がいる、またその逆があるため正確には外国人の生活保護受給者として集計しているわけではない。 齢層でみると、在日フィリピン人受給者の平均年齢が27.9歳、在日中国人受給者の平均年齢54.4歳に比べ、在日韓国・朝鮮人受給者の平均年齢が65.7歳と外国籍の受給者平均年齢の53.4歳と比べ高齢化している。 これは、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者が多かったため、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因と考えられる。 外国人への生活保護は、1954年（昭和29年）5月8日付社初第382号厚生省社会局長通知により生活保護法を準用して保護を実施するとされ、さらに1990年（平成2年）の口頭指示により、その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている。この通知に基づく保護は地方公共団体の裁量により実施され、行政側から外国人に対する贈与の性質をもつものであるとされる。外国人の生活保護受給者に、生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権（審査請求及び再審査請求権）を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないが、永住権を持つ場合においては先進国のほとんどの国が外国籍の者に生活保護などの社会保障を国籍保有者と区別をつけずに行う。 日本国憲法第25条第1項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され、1950年以降の生活保護法第一条では「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ、生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。大分地方裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人を保護する義務はその国籍国にある」とする判決を出した。また1965年6月の日韓基本条約批准書交換に際し、朴正煕韓国大統領も「在日同胞の苦労」の原因を「韓国政府の責任」と認め、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した。 生活保護受給者は帰化申請が下りにくい（比較的帰化条件が緩い特別永住者であっても収入の主たる部分が生活保護である場合は帰化は難しい）とも言われる。
※この「生活保護」の解説は、「在日韓国・朝鮮人」の解説の一部です。
「生活保護」を含む「在日韓国・朝鮮人」の記事については、「在日韓国・朝鮮人」の概要を参照ください。
生活保護
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 14:08 UTC 版)
生活保護について、自民党の「手当より仕事」を基本とした、給付水準の引き下げの公約や、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたことを踏まえて、保護費の引き下げを決定した。また、財務省などが先発医薬品の使用を望む受給者に後発医薬品（ジェネリック医薬品）との差額を負担させる案を検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した。なお、自民党は第46回衆議院議員総選挙の公約で、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として後発医薬品の使用義務化を掲げていた。
※この「生活保護」の解説は、「田村憲久」の解説の一部です。
「生活保護」を含む「田村憲久」の記事については、「田村憲久」の概要を参照ください。
生活保護
「生活保護」の例文・使い方・用例・文例
- 生活保護を受けて暮らす
- 生活保護制度をめぐって、社会的な議論が行われている。
- 生活保護の受給者の数は今後さらに増えると推測される。
- 彼は生活保護を受けて暮らし、支えるように管理した。
- 沢山の人々が生活保護を受けている。
- 車も何もなく、生活保護で生きてます。
- 私は生活保護を受けて生きるだろう。
- 彼女は生活保護を受けて暮らしている
- 彼は、何年もの間、生活保護を受けている
- 司法救済が適応される前に個人がその人権を傷つけられるあるいは奪われる恐れがあり、通常の司法の安全性が十分ではない異例の状況で与えられる聴衆（国外追放あるいは生活保護の損失）
- 彼女は長年生活保護なしでなんとかやっていこうと必死だった
- 生活保護を受けている人に関する台帳
- 生活保護法という,生活困窮者の保護自立を目的とした法律
- 一般国民の消費水準の伸びに基づき生活保護基準を算定する方式
- 生活保護制度という社会保障制度
- 生活保護において,法律で保障される最低生活基準
- 全人口に占める生活保護費受給者の割合
- 生活保護という,生活困窮者に最低限の生活を保障する公的扶助
- 彼らの58％が生活保護を受けて暮らしている。
- 彼は埠(ふ)頭(とう)での仕事でなんとか暮らしていくが，ついに生活保護を受けることになる。
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