生活保護とは? わかりやすく解説

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生活保護

読み方:せいかつほご
英語:Livelihood Protection

生活に困窮する貧困世帯に対して国が扶助行い最低限度の生活水準保障すると共に自立促す制度1950年制定され生活保護法根拠として実施されている。日本国憲法が「生存権」として規定する健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を守るための制度である。

国民最低限度の生活水準実現できるか否かは、国が算定している「最低生活費」を得られているかどうかによって判断される困窮世帯は、あらゆる努力払ってもなお最低生活費得られない場合自治体設置している福祉事務所に生活保護の受給申請できる。申請を受理した担当により、やむを得ない判断され場合最低生活費から収入額差し引いた差額給付される。

生活保護は、受給要件満たす全ての困窮世帯無差別平等に適用される。ただし、困窮世帯は生活保護の受給に先立ち就業資産売却親族扶養を受ける・他の給付制度活用する、といったあらゆる手を尽くさなくてはならない。生活保護申請者3親等内の親族扶養義務者呼ばれ扶養義務発生する。しかし現実には、扶養義務があって扶養する経済的余裕もある親族が、なお扶養を断るケースままあるとされる

生活保護の受給者の数は、終戦から何年経っていない生活保護法施行当初1951年)をピークとして、以降1990年代半ばまで減少し続けていた。しかしそこから生活保護の受給者増加転じ以来増加の一途辿っている。2010年代入って増加傾向続いており、2011年には受給者数200万人を超えた。生活保護による総支給額この時点で既に3兆円を超えている。

関連サイト
生活保護制度 - 厚生労働省

せいかつ‐ほご〔セイクワツ‐〕【生活保護】

読み方:せいかつほご

生活保護制度


生活保護

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/08 09:33 UTC 版)

生活保護(せいかつほご、: Public Assistance[1])は、自治体が「健康文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度[2][3]日本国憲法第25条生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査(ミーンズテスト)を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活(ナショナル・ミニマム)を保障するとともに、自立を促すことを目的とする[4]


注釈

  1. ^ ストライキ中における労働組合員の生活保障については、組合自身が自主的に準備するのが常道であって、かかる準備が不十分なままに、組合員の少なからぬ部分につき、その家族を生活保護を要するごとき困窮状態におとしいれながら、あえてストライキを強行継続するようなことは、労働組合の健全な運営確保上、一般論としては、問題であり、平常の労働教育活動において、かかる趣旨を徹底せしめるようせられたい(昭和36年12月11日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。
  2. ^ 税務部局(町村)、社会保険事務所公共職業安定所労働基準監督署運輸支局金融機関保険会社、雇用主等
  3. ^ 児童福祉法第22条。同法では妊娠中または出産後一年以内の女子を妊産婦と呼称し、妊産婦に対し助産を行う旨が規定されている。
  4. ^ 出産扶助を含め、扶助を受ける者の性別を規定する条文は存在しない。生活保護法は男性の妊娠が実用化されるより前に制定されたものだが、男性の妊娠が将来実用化されることを想定してあえて性別を規定しなかったのかどうかは不明。
  5. ^ 例えばドイツの生活保護であるHarz IVの場合、日本のように(特別)永住者や未成年を含む税金を納めた過去のないものには認定難民以外は申請資格もなく、直系親族と本人に財産審査と直系親族への扶養義務があり、財産がある場合は受給出来ず、家や車、換金できるモノの売却義務、指定された公共住居への移住義務がある。電化製品や家具、洋服は寄付や中古品でまかなう。そうすることで、月額日本円で35000円前後の実質食費のみが支給される日本より厳格な制度となっている。難民受給者の増加や受給しながらミニワークすることで一般労働者より月収が高くなる ことが問題になっているが、所得や財産が政府や自治体に完全に把握されており、日本のように不正受給が起こっていない。アメリカではフードスタンプが基本で現金は一人あたり日本円でいう2万円程度あり、日本のような生活保護受給中はボランティア活動が義務付けられている。川口は欧米の捕捉率が日本より高いのは、そもそも日本より圧倒的に支給金額が低いことや親族を含めた財産調査が入ることで事前の不正受給の防止がなっているからと指摘している。難民の受給問題はあるものの、日本のように非難民かつ15年前後以上の国家への納税記録がない者は生活保護を受給出来ないようになっている。

出典

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(参考)生活保護(医療扶助)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/27 01:12 UTC 版)

医療保険」の記事における「(参考)生活保護(医療扶助)」の解説

生活保護受給者のうち公的医療保険対象者でない者については、保険制度によらず公的扶助制度により生活保護の一種として医療の提供が行われる。生活保護の受給者は、国民健康保険対象となることはできない国民健康保険法第6条)。

※この「(参考)生活保護(医療扶助)」の解説は、「医療保険」の解説の一部です。
「(参考)生活保護(医療扶助)」を含む「医療保険」の記事については、「医療保険」の概要を参照ください。


生活保護

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 01:42 UTC 版)

腰痛」の記事における「生活保護」の解説

労災申請した労働基準監督署確認作業時間がかかる労災申請した認定されないなど、生活に困った場合は、居住地からの立ち退き要求される前に速やかに管轄役所にて生活保護申請すべきである生活保護制度には、治療費交通費医療器具代などが支払われる医療扶助制度がある。生活保護申請においては仕事を探す意欲があることボランティア一緒であることなどが、効果的な場合もある。

※この「生活保護」の解説は、「腰痛」の解説の一部です。
「生活保護」を含む「腰痛」の記事については、「腰痛」の概要を参照ください。


生活保護

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 01:25 UTC 版)

在日韓国・朝鮮人」の記事における「生活保護」の解説

在日韓国・朝鮮人に対する社会保障についても、多くの議論がある。 2019年度厚生労働省被保護者調査によれば日本における生活保護の総件数1615038世帯2047645人、うち外国人世帯主受給世帯は44852世帯で65096人であり、全体のうち外国人世帯主受給率は世帯数で2.8%、人数3.2%。国籍別でみると、在日韓国・朝鮮人29109世帯34848人、在日中国人5496世帯8968人、在日フィリピン人4968世帯1万1352人となっている。 日本の生活保護は世帯単位支給なので外国人世帯主であっても日本人家族がいる、またその逆があるため正確に外国人生活保護受給者として集計しているわけではない。 齢層でみると、在日フィリピン人受給者平均年齢が27.9歳、在日中国人受給者平均年齢54.4歳に比べ在日韓国・朝鮮人受給者平均年齢が65.7歳と外国籍受給者平均年齢の53.4歳と比べ高齢化している。 これは、82年まで外国人が国年金加入できなかったこと、また82年当時35歳以上の者は当時加入して60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かない思い加入しない者が多かったため、当時から日本住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金無年金老人が多いことが一因と考えられる外国人への生活保護は、1954年昭和29年5月8日付社初第382厚生省社会局長通知により生活保護法準用して保護実施するとされ、さらに1990年平成2年)の口頭指示により、その準用対象日本適法滞在し活動制限受けない永住定住等の在留資格有する者としている。この通知基づ保護地方公共団体裁量により実施され行政側から外国人に対する贈与の性質をもつものであるとされる外国人生活保護受給者に、生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立審査請求及び再審査請求)を認めなかったとしても、当該外国人法的利益侵害されとはいえないが、永住権を持つ場合においては先進国のほとんどの国が外国籍の者に生活保護などの社会保障国籍保有者区別をつけずに行う。 日本国憲法第25条第1項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利有する」と規定され1950年以降生活保護法第一条では「この法律は、日本国憲法第二十五条規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護行い、その最低限度の生活保障するとともに、その自立助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ生活保護法による権利保障日本国民限定されている。大分地方裁判所は「憲法要請する社会権保障は、国家による国民保護の義務本来の形態とするため、外国人保護する義務はその国籍国にある」とする判決出した。また1965年6月日韓基本条約批准書交換に際し朴正煕韓国大統領も「在日同胞苦労」の原因を「韓国政府責任」と認め韓国政府による在日同胞安全と自由ついてよ積極的に努力し可能な最大限保護を行うことを約束した生活保護受給者帰化申請下りにくい(比較帰化条件が緩い特別永住者であっても収入主たる部分が生活保護である場合帰化難しい)とも言われる

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生活保護

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/16 14:08 UTC 版)

田村憲久」の記事における「生活保護」の解説

生活保護について、自民党の「手当より仕事」を基本とした、給付水準引き下げ公約や、デフレ物価下落傾向にある中でも給付水準見直さなかった結果、生活保護のうち生活費充てる生活扶助」が、低所得世帯生活費上回る現象起きていたことを踏まえて保護費引き下げ決定したまた、財務省などが先発医薬品使用を望む受給者後発医薬品ジェネリック医薬品)との差額負担させる案を検討していることについては、「大胆すぎる。そこまで考えていない。」と述べ義務強制ではない後発薬使用促進やその仕組みつくりたいとの考え示した。なお、自民党第46回衆議院議員総選挙公約で、医療扶助保護費半分近く占めていることへの対策として後発医薬品使用義務化を掲げていた。

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生活保護

出典:『Wiktionary』 (2021/08/22 11:37 UTC 版)

名詞

せいかつほご

  1. 生活保護法に基づき、生活に困窮する日本国民に対して支援を行う公的扶助制度運用上、外国人登録をした外国人にも適用されることが一般的

「生活保護」の例文・使い方・用例・文例

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