生活保護の自立支援とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 生活保護の自立支援の意味・解説 

生活保護の自立支援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 23:58 UTC 版)

貧困の悪循環」の記事における「生活保護の自立支援」の解説

生活保護法趣旨は、「最低生活保障」と「自立助長」を2本とするが、2000年いわゆる第一次分権改革経て前者法定受託事務に、後者自治事務振り分けられ、現金給付は国の所管相談支援自治体所管となったところであるが、その後2004年4月からは、全国の数自治体自立支援モデル事業スタートした。この自立支援プログラム一環として「子どもの健全育成事業」が掲げられている。自立支援策定推進事業要する費用地方自治体負担するが、それへの国庫補助金厚生労働省予算限りにおいてという制限があるうえ、補助割合についても2005年セーフティネット補助金開始当初は2分1の補助であったなど年により変動もあるものの、2012年度現在では10分の10国庫から補助金出ている。このため費用対効果考え就労支援退院促進プログラムなどに重点置いてきた地方自治体でも、現在は財政負担葛藤なく、自治体関心持ちよう次第で子どもに特化した支援取り組むことができる。ただし、2014年度までは、生活保護受給者自立支援事業枠組みの中で、国が自治体費用全額補助してきたが、2015年度から同年施行生活困窮者自立支援法にもとづく学習支援事業枠組み変わり補助率は半分になることが決まっている。全国調査では生活保護の子供の学習支援行っていない自治体は、人員不足次いで財源確保問題掲げてる。 なお、男性25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合では、扶助費総額にあわせ、働いた場合税金社会保険料国と地方逸失額を合算する最大1億5千万円を超えることも明らかになっている。 生活保護有子世帯課題見据え自立支援プログラム一環として、子どもの支援特化した「子ども支援員」配置動き始まっている。2012年度神奈川県「子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業」のための当初予算15,731千円であった生活保護ケースワーカーでは、その世帯受給している事実保護者が子どもに知らせてない場合もあり、また子どもへの支援生活保護行政でほとんど想定されていないなどの要因により、直接子どもと話し合うことは多くない生活保護ケースワーカーなどからは、生活保護受給者価値観は、消費健康について刹那的な態度欲望先延ばしできない物事優先順位つけられない家族間の相互不信が強いなどの印象があるとの意見があるという。 貧困の連鎖高卒未満という学歴10代出産などという育成期発生した事柄相関している。都内では「生活保護世帯全日制高校への進学率が7割に届いていない」ような低全日制高校進学の状況がある。このことから、生活保護の子どもの高校進学意欲を高めること、また高校進学して中途退学する生徒は後を絶たず「あまりにあっさりと中退してまうケースがある」ため、将来のために高校中退しないよう各地支援が行われている。 江戸川区では生活保護ケースワーカー有志1987年から始めた生活保護世帯などの子どもたちを対象開かれている「江戸川中3勉強会」が長い間学習支援行っている。 埼玉県のように、教員OBなどがいる一般社団法人高校進学支援委託し家庭訪問学習支援会を開催するといった生活保護世帯への「学習会支援広がってきている。埼玉県では、平成21年度の県の保護世帯進学率86.9%から平成24年度には97%上昇している。このように学習会によって高校進学率上昇させたが、県で生活保護費受給家庭高校生就学状況調査したところ、中退率全体の2倍以上になっていることが分かり教室参加でも高校中退した人の22.2%が「学業不振」を理由挙げている。県は進学後の支援も必要と判断し2013年度から受給世帯高校1年生対象無料学習教室開いている。これにより、2013年10月現在高校中退した生徒一人もおらず、成果上げている。なお、県の中退後の状況調査では、中退者の約6割は無職の状態にあり、県は高校進学するだけではなく、きちんと卒業し安定した仕事に就いてもらうことにより、貧困の連鎖断ち切り高校中退防止することが現在の大きな課題としている。また、平成25年度より最終的にスムーズな就職につながるよう、中学生高校生対象に、特別養護老人ホーム農家などでの就労体験実施も行うとしている。平成26年度には303人の中学3年生学習教室参加しその結果296人が高校進学し教室参加者高校進学率は97.7%となった事業開始前平成21年度生活保護受給世帯高校進学率86.9%より約11ポイント高くなっている。高校中退防止支援では、新たに平成25年度から高校1年生対象学習教室県内7か所に開設し教員OB等が補習行って高校中退防止取り組み始め、この結果262人の教室参加者250人が進級し中退率4.6%となり、事業開始前平成24年度中退率8.1%から3.5ポイント改善されている。 東京都では、2011年現在生活保護受けている家庭に対して塾代の補助制度があり、中学3年生では15万円中学1年生2年生では年間10万円の補助制度となっており、都が負担している。 生活保護受給の親自身中卒高校中退であることが多く安定した就労のために親への学習支援も必要である。 「高校中退食い止めることで、未成年者望まない妊娠阻止できることが期待できる。この事業高校就学支援派遣事業)を通じて支援員への信頼感が、結果として大人への信頼回復ひいては児童自身自尊心回復つながり将来的虐待防止へとつながるのでは。」と大阪市児童虐待対策専門部会で審議されている。 「若年若年層生活困窮者では、中高年違って就労意欲が低い、発達障害知的障害疑われる人が多いといった声が(福祉現場で聞かれる。」との指摘もあり、貧困状況の者の中には特性として学習不得手な子どもも存在するこのような学習が苦手な子ども達も最終的に安定した就業つなげていくためには、学習能力重きを置く従来教育ではなく地域の産業関連性の強い技能重視した高校教育職業教育重視した教育(例:ドイツマイスター教育)が望まれるとの指摘もある。

※この「生活保護の自立支援」の解説は、「貧困の悪循環」の解説の一部です。
「生活保護の自立支援」を含む「貧困の悪循環」の記事については、「貧困の悪循環」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「生活保護の自立支援」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「生活保護の自立支援」の関連用語

生活保護の自立支援のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



生活保護の自立支援のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの貧困の悪循環 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS