財政ポピュリズム
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/26 00:31 UTC 版)
財政ポピュリズム（ざいせいぽぴゅりずむ）又はは減税ポピュリズム[1]、財政規律を無視した政府支出の拡大や、減税政策の強硬を用いる政治イデオロギーである[2][3][4][5][要検証]。対義語は財政保守主義
実例
日本
- 第50回衆議院議員総選挙においては財源を示さず消費税を5%に引き下げ、103万円の壁の178万円への引き上げを求める国民民主党[6][7][8][9]、消費税廃止を訴えるれいわ新選組の2つの財政ポピュリズム政党が躍進した[9]。
- 2009年に成立した民主党政権は国民受けを狙った政策を数多く盛り込んだマニフェストを作成し、政権を獲得したが、多くの政策は財政の裏付けができず結果としてマニフェストの撤回が相次ぐこととなった[10]。
- 日本維新の会[11]
イギリス
- 2022年に発足した保守党のリズ・トラス政権は財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出し、それにより金利の急騰、ポンドの急落を招きトラス・ショックと呼ばれた[12][13]。これによりトラス政権は僅か1か月で退陣に追い込まれ2025年現在、イギリスで最も早く辞職した首相でもある、保守党自体も辞任後初めて行われた総選挙で歴史的惨敗となり、10年ぶりに労働党に政権を明け渡すこととなった。
関連項目
脚注
出典
- ^ “与党も野党も財源語れ 「減税ポピュリズム」への元財務官僚の警鐘：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年5月16日). 2025年6月26日閲覧。
- ^ “https://www.researchgate.net/profile/Jess-Benhabib-2/publication/4858385_On_the_Economics_of_Fiscal_Populism_in_an_Open_Economy/links/0fcfd510cf7d6e3fc9000000/On-the-Economics-of-Fiscal-Populism-in-an-Open-Economy.pdf”. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “財源置き去り、石破政権が次々譲歩 識者「財政ポピュリズムの様相」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年2月21日). 2025年2月23日閲覧。
- ^ 『検証 大阪維新の会 ーー「財政ポピュリズム」の正体』ちくま新書、07-10、1802頁。
- ^ “＜考える広場＞ポピュリズムはどこへ向かう？：東京新聞デジタル”. 東京新聞デジタル. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “2025年度税制改正：「103万円の壁」と財政ポピュリズム―大きなビジョンで議論を（nippon.com）”. Yahoo!ニュース. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “令和7年度税制改正（103万円の壁問題）の評価 財政ポピュリズムをどう防ぐか—連載コラム「税の交差点」第125回 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “（時時刻刻）譲歩重ね、維新取り込み 合意文書案、社会保障費削減「４兆円念頭」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年2月22日). 2025年2月23日閲覧。
- ^ a b “「103万円の壁」は給付付き税額控除で”. 日本経済新聞 (2024年11月8日). 2025年2月23日閲覧。
- ^ “民主党時代の経済・財政政策（3） ポピュリズムと財政赤字 | 公益社団法人 日本経済研究センター”. www.jcer.or.jp. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “【書評】『検証 大阪維新の会』 その政策の本質は“公共の利益よりも個人の利益” 財政ポピュリズムが行き着く先”. NEWSポストセブン. 2025年2月23日閲覧。
- ^ “財源置き去り、石破政権が次々譲歩 識者「財政ポピュリズムの様相」：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年2月21日). 2025年2月23日閲覧。
- ^ “岸田政権、英国の失敗から学べるか 借金大国、減税にリスク 「トラスショック」１年【けいざい百景】：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年2月23日閲覧。
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