他国における同種の事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 00:22 UTC 版)
「定額給付金」の記事における「他国における同種の事例」の解説
アメリカにおいても世界金融危機を受け、定額給付方式ではないものの同様の政策効果を狙った所得税の還付が行われた。対象者には、「アメリカ合衆国議会およびブッシュ大統領は」ではじまる手紙が送られ、日本同様、政権末期の人気取りの側面もあった。しかしこちらも、支持率向上にはつながらず、当年の大統領選では民主党のオバマが当選した。2008年4月下旬から還付が開始され、その規模は1億3000万世帯に総額1070億ドルだった。その結果、同年5月の個人支出が非常に高い伸びを示すなど、一定の効果が見られた。しかし、税還付金の支給が完了した7月以降は、景気のさらなる悪化の中で個人消費は再び下落に転じ、さらに還付直後の消費が需要を先喰いしたことによる反動減も合わさって、統計開始以来初となる6ヵ月連続での個人支出前月割れの事態が引き起こされた。 中華人民共和国マカオ特別行政区では、潤沢なカジノ税収のおかげで2008年からインフレ対策や富の再分配を名目に市民権を持つ住民への約12万円分の現金給付が2019年時点で毎年実施されている。 台湾においては、現金給付方式ではないものの、約1万円分の商品券を全住民に給付する施策が日本に先駆けて実施された。 タイでは月収1万5000バーツ未満の会社員や公務員ら約1000万人を対象に2000バーツの「国家救済小切手」を支給。銀行で現金化もできるが、小切手利用限定のセールも行われている。しかし、貧困層の多数を占める農民が支給の対象外となっているという批判もある。
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