簡素な給付措置
別名:低所得者向け現金給付
社会保障と税の一体改革において、消費税率の引き上げに伴い提案されている、低所得者を対象とした現金給付制度。
消費税は所得の多寡にかかわらず一律で課されるため、増税が実施されると低所得者の負担が増す。その対策として自民党が「簡素な給付措置」を提案し、民主党・公明党も大筋で容認の姿勢を示している。
2012年6月15日現在、「簡素な給付措置」は2014年に消費税率を8パーセントに上げると同時に実施される予定となっている。さらに消費税率を10パーセントまで引き上げる段階には、簡素な給付措置から軽減税率へと移行させることが想定されている。
臨時福祉給付金
別名:簡素な給付措置、臨時給付金
2014年4月の消費税率引き上げによる出費増加を緩和するために、低所得者に対して臨時的な措置として支給されるお金のこと。
臨時福祉給付金は、住民税が非課税の人を対象に3000円が支給される。なお、課税者の被扶養者や生活保護の受給者は対象外となる。
臨時福祉給付金はまた、臨時福祉給付金対象者で、かつ、障害基礎年金か遺族基礎年金を受給している人には年金生活者等支援臨時福祉給付金として3万円が支給される。さらに、2016年度中に65歳以上になる人には高齢者向け給付金として3万円が支給される。
関連サイト:
確認じゃ!給付金。 - 厚生労働省
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