社会保障と税の一体改革

新語時事用語辞典

社会保障と税の一体改革

読み方：しゃかいほしょうとぜいのいったいかいかく
別名：社会保障・税一体改革、税と社会保障の一体改革‎

税制と社会保障制度を一体化し、社会経済の改革案として検討すること。2011年6月に基本的な方針として決定した。

社会保障と税の一体改革では、少子高齢化が進むこれからの社会において社会保障制度をどのように変えていくべきか、どのようにして財源を確保するか、といった事柄について、消費税をはじめとする税制改革と併せて検討するものである。

野田佳彦・内閣総理大臣が主宰する「国家戦略会議」では、当初、社会保障と税の一体改革を議題に挙げていたが、10月12日時点で議題から除かれ、別途議論されることになった。TPPへの参加の是非も同じく国家戦略会議の議題から除かれている。

社会保障と税の一体改革では、財源として消費税の増税が必須とも言われている。安住淳・財務大臣は、長期的に消費税を10パーセントまで引き上げる方針などを具体的に検討していくと表明している。

関連サイト：
社会保障改革 - 内閣官房・政策課題
社会保障・税一体改革成案 内閣官房 2011年6月30日

（2011年10月13日更新）

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社会保障と税の一体改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 03:07 UTC 版)

「山下学」の記事における「社会保障と税の一体改革」の解説

社会保障と税の一体改革において、民主党政権下で政府税制調査会調査員として、4か月にわたり、欧州、カナダの付加価値税（VAT）および軽減税率、カナダのGSTについて調査する。その後官民交流で、特別職内閣審議官（特命担当：社会保障と税の一体改革）を3年任期で勤め、閣議決定案、法案、三党合意に尽力し、2014年3月31日に退官、大学に復帰。「税法は、生臭い、活きた学問」を実践し、大学院生の指導に当たる、熱血教授。卒業者の税理士資格取得者は、数知れず。 政財界に人脈を持ち、現在も各省庁の税法関係委員会や与党税制調査会専門委員で活躍。