社会保険庁との覚書等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/03 17:48 UTC 版)
「自治労社会保険関係労働組合連合」の記事における「社会保険庁との覚書等」の解説
1977年3月9日に、自治労中央執行委員長と自治労国費評議会議長が連名で、社会保険庁長官に対し「社会保険業務の全国オンライン化計画に対し、反対である」とする申入書を提出した 1979年3月13日に、自治労中央執行委員長と国費評議会議長が連名で社会保険庁長官と「オンライン化計画の実施に伴う覚書」を取り交わした。 覚書等の主な内容 1. 覚書（1件）…社会保険庁長官と自治労中央執行委員長との間で交わしたもの。社会保険業務の全国オンライン化計画の実施に伴い、労働強化を生じさせないよう配慮する。 2. 確認事項等（97件）…社会保険庁総務課長、職員課長と自治労国費評議会事務局長との間で交わしたもの。新規業務の開始や事務処理の変更を行う際に、必要な定員・予算を確保する、健康管理に努める、労働強化を生じさせないよう配慮する（例；「キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」等）。 覚書全文 社会保険業務の全国オンライン化計画の実施にあたって、下記の事項を確認する。 オンライン化に伴い首切り定員の削減は行わない。 オンライン化は、地方事務官の身分問題に結びつくものではない。この問題については、職場の意見も尊重しつつ慎重に対処する。 オンライン化に伴う職業病の発生を防止し、職員の健康を保持するための所要の措置を講ずる。 オンライン化に伴い国民のプライバシー保護については、万全の措置を講ずる。 オンライン化計画に伴い労働強化が生ずることのないように十分配慮する。 以上の基本的原則に則り、具体的な諸事項については、別紙のとおりとする。
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