歳入庁
読み方：さいにゅうちょう
徴税をつかさどる行政機関。米国歳入庁（IRS）を指す場合も多いが、2012年5月現在、国内ではもっぱら、政府が「社会保障と税の一体改革」の構想の一部として設置を検討している機関を指すことが多い。
歳入庁は、国税庁や年金機構などの機関における徴収の機能をもっぱら受け持つ機関として想定されている。税と保険料を一体的に扱うことで、窓口の一元化や手続きの簡素化、それによる徴収率の向上などが図られる。
歳入長の設置に関する議題は、2012年4月17日に中間報告としてまとめられ、政調役員会で了承された。中間報告には歳入庁設置を見送る案も含まれている。
関連サイト：
歳入庁設置について（中間報告）が社会保障と税の一体改革調査会及び政調役員会で了承 - 民主党広報委員会
徴税をつかさどる行政機関。米国歳入庁（IRS）を指す場合も多いが、2012年5月現在、国内ではもっぱら、政府が「社会保障と税の一体改革」の構想の一部として設置を検討している機関を指すことが多い。
歳入庁は、国税庁や年金機構などの機関における徴収の機能をもっぱら受け持つ機関として想定されている。税と保険料を一体的に扱うことで、窓口の一元化や手続きの簡素化、それによる徴収率の向上などが図られる。
歳入長の設置に関する議題は、2012年4月17日に中間報告としてまとめられ、政調役員会で了承された。中間報告には歳入庁設置を見送る案も含まれている。
関連サイト：
歳入庁設置について（中間報告）が社会保障と税の一体改革調査会及び政調役員会で了承 - 民主党広報委員会
歳入庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/30 05:45 UTC 版)
歳入庁（さいにゅうちょう, Revenue service）とは、2000年代から長期に渡って構想されている日本の行政機関である。
注釈
- ^ 立憲民主党代表代行（初代）の長妻昭は、民主党時代に歳入庁設置法案の中心メンバーとして活動していた[7]。
- ^ 2013年から2015年にかけて計4回[4]
- ^ この「歳入庁の創設について～中間報告後の検討を踏まえた整理～」と題する文書の中には、徴収のみならず、給付も含む国税・年金の全ての業務を統合する「歳入・給付庁」についても、将来の検討課題として明記された[2][3]。
- ^ 厚生省の高齢者介護・自立支援システム研究会座長、内閣府の独立行政法人評価委員会委員長、厚生労働省の社会保障審議会委員、同審議会の介護給付費分科会・介護施設等のあり方に関する委員会委員長、社会保障国民会議委員などを歴任。
- ^ 以下の「出典」や「外部リンク」などを参照。
- ^ いわゆる水際、すなわち国境・港湾・空港など、国外から国内へ物品が持ち込まれる際の課税などを担当している。
- ^ いったん国内へ持ち込まれた（水際での課税を違法に逃れた）物品に対する、追跡・捜査・摘発などを担当している。
出典
- ^ a b “民主党政権政策 マニフェスト（ダイジェスト版） 2004-06”. 民主党 (2004年6月1日). 2020年5月18日閲覧。
- ^ a b c 社会保障・税一体改革関係5大臣会合（野田内閣・民国連立政権） (2012年6月12日). “歳入庁の創設について～中間報告後の検討を踏まえた整理～”. 内閣府. 2020年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 大森彌 (2013年3月1日). “歳入庁構想”. 時事用語事典 情報・知識＆オピニオン imidas・集英社. 2020年5月18日閲覧。
- ^ a b “民主党アーカイブ タグ「歳入庁設置法案」”. 民主党 (2013年4月16日). 2020年5月18日閲覧。
- ^ 「野党、監視強化を提起＝維・公「身を切る」、控えめ自民－政治・行政改革【公約比較】」『時事通信』時事通信社、2019年7月16日。2020年5月18日閲覧。
- ^ “厚生労働《年金》 - 国民民主党 政策INDEX 2019”. 国民民主党 (日本 2018-) (2019年1月1日). 2020年5月18日閲覧。
- ^ 長妻昭 (2012年3月1日). “歳入庁設置に関するＷＴがはじまりました”. 長妻昭. 2020年5月18日閲覧。
- ^ “財政政策・制度｜政策”. 日本維新の会. 2020年5月18日閲覧。
- ^ 「歳入庁創設の工程表、政府が決定 増税修正協議で自民は反対」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年6月12日。2020年5月18日閲覧。
- ^ 「幻に終わった？歳入庁構想」『日替り税ニュース』セイコーエプソン、2014年12月26日。2020年5月18日閲覧。
- ^ 山崎元「「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由」『週刊ダイヤモンド』ダイヤモンド社、2016年10月12日。2020年5月18日閲覧。
- ^ “カナダ税関・歳入庁による貨物情報の早期かつ電子的提出に関する制度案に対する日本政府のコメント”. 財務省 (日本) (2003年8月27日). 2020年6月5日閲覧。 “カナダ税関・歳入庁”
- ^ 鎌倉治子. “英国歳入関税庁の発足―税務行政の一元化と租税政策の立案・実施の分離―”. 国立国会図書館. 2020年6月5日閲覧。 “英国歳入関税庁”
- ^ “英国のEU離脱後における英国とのAEO相互承認について”. 関税局 (2020年1月31日). 2020年6月5日閲覧。 “英国歳入関税庁”
- ^ “関税制度 英国 - 欧州 - 国・地域別に見る”. 日本貿易振興機構 (2019年8月21日). 2020年6月5日閲覧。 “歳入関税庁”
- ^ 梅原秀明. “フランスの税務行政の概要と最近の取組”. 国税庁. 2020年6月5日閲覧。 “公共財政総局”
- ^ “関税制度 フランス - 欧州 - 国・地域別に見る”. 日本貿易振興機構 (2020年1月17日). 2020年6月5日閲覧。 “関税・間接税総局”
- ^ “政府税制調査会海外調査報告（ドイツ、イギリス、オランダ）”. 内閣府・政府税制調査会. 2020年6月5日閲覧。 “連邦中央税務庁”
- ^ “ドイツ入国時の課税対象物品及び免税範囲について”. 在ミュンヘン日本国総領事館 (2012年2月28日). 2020年6月5日閲覧。 “ドイツ連邦税関”
- ^ “XII.ブラジル連邦共和国”. ゆうちょ財団. 2020年6月5日閲覧。 “ブラジル連邦歳入庁”
- ^ “ブラジル投資ガイド(2013年)”. KPMG. 2020年6月5日閲覧。 “ブラジル連邦歳入庁”
- ^ “EPA相手国側譲許表（関税率表）”. 関税局. 2020年6月5日閲覧。 “インド間接税・関税中央委員会”
- ^ “インドの間接税、物品・サービス税（GST）に関するアップデート：仕入税額控除の取扱いの改正”. デロイト トウシュ トーマツ. 2020年6月5日閲覧。 “間接税・関税中央委員会”
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