軽減税率とは？

新語時事用語辞典

軽減税率

読み方：けいげんぜいりつ

特定の品目における課税率を、他の品目に比べて低く定めること。

軽減税率が導入される目的は場合によって異なるが、一般消費者や低所得者の消費活動を救援する目的で設けられることが多い。例えば食料品に対して、低所得者も生活必需品を十分に購入できるように軽減税率を適用したり、一般人が住居（居住用財産）を売却した場合に事業者に対する税率とは異なる水準の軽減租税を適用したり、といった例を挙げることができる。

日本では2011年頃から、消費税を5パーセントから8パーセントへ、最終的に10パーセントへと増税する消費税増税・消費増税の構想が本格的に検討されはじめた。税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品などに軽減税率を適用することが提案されている。また、新聞社や出版社などの中には、文化育成の目的のもとに新聞・書籍などへの軽減税率を適用するよう声明を発表しているものもある。

関連サイト：
租税特別措置法 - e-Gov

（2013年3月13日更新）

公益法人関連用語集

軽減税率

我が国の公益法人等（税法上の）に対する収益事業課税制度は、昭和25年から始まったが、当時は公益法人も営利法人と同一の35％であった。昭和27年に公益法人35％、普通法人42％と法人税法に規定する本来の税率に比べて公益法人に対する税率が低く定められた。これを軽減税率という。

これは、公益法人のあげる収益事業所得は、究極的には公益目的をもって本来的事業に充当することを前提にしているから、営利目的で稼得される所得とは区別されて、低い税率で課税されるべきだという考え方によるものといわれている。
平成15年度現在の税率は、普通法人30％に対し、公益法人22％である。

ウィキペディア

軽減税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/02/17 00:11 UTC 版)

軽減税率（けいげんぜいりつ, VAT relief）は、食料品や教育費などの「生活に最低限必要なもの」には消費税（VAT）を軽減（ないし非課税）とすることで、標準の税率よりも低く抑えた税率のこと。